「なぜ企業献金を禁止しているのか？」という質問をいただきましたので、こちらのブログで私自身の考えを述べさせていただきます。

たとえば、建設会社が議員に献金をしたとします。すると、その議員は建設会社に便宜を図る可能性があり、市民のために行動すべき議員が、献金を受けた企業のために行動してしまう恐れがあります。

今回は建設会社を例に挙げましたが、これが東京都のプロジェクターマッピングであれば、設置会社のために政策を作り、観光のためと題し、設置した可能性もあります。（プロジェクトマッピングが設置会社のために作ったと言っているわけではなく、

例えとして挙げてみただけです。）
 

そのため、与野党でも献金社に対して、便宜を図ってもらうために投票をしてもらい、作り上げた政策を献金社のための政策であるのにも関わらず、如何に都民のためと理由をつけて政策を作る恐れがあります。
 

もちろん証拠などどこにもありません。これは民主主義である以上、このようなことが発生する可能性があるから述べさせていただきました。

そのため、維新は忖度をしない政治を実現するため、企業献金禁止を実現しようとしていると私は考えています。