• 東京都立東久留米総合高校
  東京電機大学 理工学部 電子・機械工学系
  東京電機大学大学院入学 理工学研究科 電子工学専攻
  
  大学院にて修士課程修了後、Hondaに就職し制御システムの研究開発に従事
  2025年にれいわ新選組公認で東京都議会議員選挙に杉並区から挑戦
  同年8月、Hondaを辞職し、れいわ新選組 職員に従事

社会に出て、自分がかつて苦しんできた貧困がありふれた問題であることに気づいた。
経済の仕組みを知れば知るほど、その原因は政治にあることを確信した。
当事者としてこれ以上、貧困に苦しむ人を放置できない、自分自身で社会を変えるために政治を志した。

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生きててよかったと思える社会を目指して、東京都政に4つの「問題提起」と6つの「政策」を発信しています。

問題提起①　教育費の自己責任論
最終学歴が生涯年収に大きく影響する時代にもかかわらず、教育予算は削減され、学費は高騰し続けています。その結果、大学生の半数以上が奨学金という名の「借金」を背負わざるを得ない。進学して返済に苦しむか、進学せずに低収入に苦しむ。そんな選択を強いる社会構造を変えたい。既に給付型奨学金を実施している自治体もあります。私は、東京都独自の給付型奨学金制度を提案します。

問題提起②　公営住宅ガチャ
東京都の都営住宅は現在約26万戸にとどまっていますが、一方で年収300万円未満の世帯は都内に約216万世帯あり、住宅支援のニーズは極めて高い状況です。
それにもかかわらず、抽選に漏れた人々には何のフォローもありません。私は、入居できなかった低所得者にも直接給付による家賃補助を行う制度を提案します。

問題提起③　東京にもっとケアを
障がいを持つ母と共に生きてきた経験から、障がいのあり方は一人ひとり異なり、画一的な制度では十分な支援が届かないことを痛感しています。多様なケースに対応するためには、柔軟な制度設計と介護人材の補充が不可欠です。東京都では介護職員が3万5千人不足していると言われています。現在、都が介護職員・ケアマネジャーに支給している「居住支援特別手当」月1~2万円では足りません。私は居住支援特別手当の大幅な増額を提案します。

問題提起④　再開発より地域主権
・地域のコミュニティや自然環境を破壊する再開発・大規模開発にはNO！
・世界標準の断熱基準に基づき、アパートやマンション、戸建て住宅などの改修を支援する制度へと予算を振り分け、快適な住まいを増やすとともに、地域の事業者の底上げにつなげます。
・地域コミュニティの再構築や防災対策を進めるまちづくりを推進します。

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政策①［物価高騰対策］　あなたの使えるお金を増やす
◯東京都の税収は4年連続増収で約7兆円に達しています。さらに基金も全体で1.6兆円あります。東京都の豊かな財政を一律・公平な給付金などインフレ対策に活用し、人々の生活を支えます
◯地方債を柔軟に発行し、必要な事業費を賄います　
◯資本金１億円以上など超大手企業の地方法人税の引き上げ（超過課税）を行います
◯東京都から基礎自治体への権限と財源移譲をすすめます。特に23区に関しては都区財政調整交付金を充実させます

政策②［住宅政策］　快適な住まいは権利！
◯公営住宅を倍の50万戸超に増やします。新しい公営住宅は高い断熱基準を適用して光熱費ゼロ住宅（ZEB/ZEH）とすることで、燃料貧困をなくし、地域経済を活性化させます
◯空き家・空き部屋の活用施策をすすめ、家賃補助を拡充して「住まいは権利！」を徹底します
◯世界標準の断熱基準に基づくアパートやマンション、戸建て住宅などの改修支援制度を拡充します

政策③［首都直下地震］　誰ひとり取り残さないインクルーシブ防災
◯災害が起きても生き抜けるよう、まずは1週間分の災害備蓄米を用意します。また回転備蓄として必要な人たちや支援団体に配布します。簡易トイレなど必要な備蓄も充実させます
※１週間分の備蓄の保管場所として公共の防災施設を充実させます
◯都内の老朽化した道路、橋、トンネル、水道管など様々な社会インフラの改善・修繕・更新を行います
◯災害に強い東京にするため木造密集地域の整備や建築物の耐震性強化で、「燃えない・倒れないまちづくり」を進めます
◯災害救援ＮＰＯと連携を強化し、公務員化を含む人材活用を行ないます
◯障害者や女性など多様な視点を取り入れて、緊急避難計画や避難所の充実などの災害への備えを行います。

政策④［雇用・教育・社会保障］　給与アップ！社会保険料は引き下げ
◯非正規公務員を正規化します。非正規公務員は女性が大半で、福祉や教育の現場を担っています。移行までは給与を大幅引き上げます
◯教員や支援員、学校関係職員を倍増します。少人数学級を拡充して子どもたち1人ひとりの学びと特性に寄り添った教育を行います
◯国民健康保険料を引き下げ、国民負担を減らし、使えるお金を増やします
◯都独自の支援などで、介護や保育士の給与を改善します
◯「隠れ教育費」など子育てにかかる費用はすべて無償化します
◯生活困窮者の現場にでかけ相談に乗るアウトリーチ事業を充実させます。お困りごとを職員や地域が支援します

政策⑤［大規模開発の見直し］　巨大再開発事業より住民の安心を！
◯環境や生活破壊につながる地元反対も大きい大規模開発は立ち止まって住民視点で見直します
◯地域の公園やスポーツ施設、図書館、水道事業は「公共財（コモン）」として大切にします
◯樹木の伐採を止め、都市の緑化をすすめます。強い日差しを遮り、夏場のヒートアイランド現象や熱中症リスクを軽減します
◯利益優先の民営化には反対します。行き過ぎた民営化は再公営化を検討します
○都の利用のめどがたたない廃ビルや土地を買い上げ、防災公園などに転換します
◯羽田空港に関する低空飛行など危険な飛行ルート見直しを都議会から提言します

政策⑥［多様性のある社会］　生きててよかったと思える東京へ
◯障害や難病、介護を抱えていたり、ひとり親などであっても、まっとうな仕事が確保されるよう、労働基準の強化を行うとともに、安定的な雇用と処遇改善のための企業への給付を拡大します
◯障害や難病のある人、ケアラー、ひとり親家庭の子など、誰もが地域の学校に通え、普通学級で学べるインクルーシブ教育をめざします
◯DV（家庭内暴力）や児童虐待における被害や性暴力について、行政調査で実態を把握し未然防止策を具体化します

海保とくまは、駆け出しの政治家です。
しかし、政治のプロに任せ続けたこの社会は、貧困と格差が広がり続け、いまだに改善の兆しすら見えていません。

この問題に本気で取り組めるのは、貧困の苦しさや、社会から取り残される孤独を、身をもって知る人間だけだと、私は信じています。

「何があっても心配するな」と、誰もが安心して背中を預けられる社会を。
そんな社会を、私たち自身の手で作っていきましょう。

そのためには、みなさん一人ひとりの力が必要です。

ポスター貼り、チラシのポスティング、街頭演説のサポート、事務作業、SNSでの情報拡散…
どんなことでも、少しの時間でも構いません。
30分だけのお手伝いでも、確かな力になります。

ご協力、心よりお願い申し上げます。