• （伊豆大島）つばき幼稚舎
  （父島）小笠原小学校
  （八丈島）三根小学校
  （八丈島）富士中学校
  （八丈島）八丈高等学校
  （神奈川県平塚市）東海大学体育学部
  （神奈川県厚木市）フィットネスクラブ勤務
  （神奈川県三浦市）公益財団法人横浜YMCA（野外教育分野）
  （三宅島）一般社団法人アットアイランド起業 代表理事
  （三宅島）三宅島ゲストハウス島家開業
  （伊豆大島）伊豆大島クエストハウス開業
  （鎌倉）月見つくねを鎌倉で 開業店長
  （新島）新島スタジオなかにわ開業
  （伊豆大島）株式会社TIAM 共同創業
  （三宅島）三宅食堂開業
  
  2025年3月末日
  政治活動に専念するため、
  株式会社TIAM退任。三宅食堂を休業。

私は、幼少から高校卒業まで、
伊豆大島、父島、八丈島と３つ島で流れ育しました。
育ててくれた東京都が好きで、
その中でも特に島しょに恩を感じています。

島っ子として育ちながらも、
島と島を越境してきた背景から、
自分の役割として、東京の島しょ全体が連携しながら、
豊かに続いていける未来のために、
“自分だからこそ”できることを模索し生きてきました。

25歳で起業し、三宅島に移住。
まずは『島に愛のある人流』が増やすことに、
宿泊業、ガイド業、飲食業などを通じて取り組んできました。

同時に、『島の愛のある人々は、挑戦できる環境づくり』
にも力を入れていく必要があると気付き、
創発型のシェアハウス、東京諸島のローカルメディア、ミニピッチイベント、イベントの企画運営、島の視察の企画、お金の勉強会、島の子ども向けの探究キャンプ、クラウドファンディングの伴走サポートなどに取り組んできました。

この10年の中で、
東京諸島で暮らす人々とたくさんお話ししてきました。
希望も感じる一方で、急激な人口減少により、
あらゆるものの維持が難しくなってきている現状を、
当事者として実感してきました。

島には、時間をかけて醸成されてきたかけがえのない文化があります。
お金、人材、時間、あらゆるリソースが不足していく中では、
非効率だけど大切なもの、つまり文化から消えていきます。
文化の途絶えてしまった島は、
誇りを失い、自信を喪失し、単なる場所と化し、
自治体としての運営も難しくなっていきます。

なりゆきの未来に任せていては、
この島じまの文化のある暮らしは守れません。

今こそ、今すぐに、
仕組みから考え、動いて必要があります。

島を越境して育ってきた背景、
民間として、地域の当事者としての10年の経験、
これらを活かして、次は政治という場にチャレンジし、
島じまの未来を本質的に守っていきたい。
そう思い、覚悟を決め動き出しました。

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【今を改善！】３層のアプローチで「今苦しい」への対策を！
日本の30年間の経済低迷により、給料はほとんど上がらないのに、税や支出は上がる一方です。生きていく糧である『お金』が手元に残らない状況が加速しています。離島はさらに、物価が高い上に、子育て世代や高齢者には特に、通院・進学・仕事・冠婚葬祭などの度に交通費がかかり、負担が重くのしかかります。３層のアプローチで、まずは生きやすい環境を目指します。

①国民の手取りを増やす（国政）
所得税減税：基礎控除等178万円へ引き上げ、消費税減税：実質賃金プラスになるまで一律５％
電気代値下げ：再エネ賦課金徴収停止、ガソリン代値下げ：トリガー条項凍結解除、二重課税廃止によるガソリン減税

②都民の手取りを増やす（都政）
インバウンド観光客向けの宿泊税の適切な負担増で、都の税収を向上。その財源を元に固定資産税を減税。

③島民の手取りを増やす（都政：島しょ部）
東京都内間での交通機関の島民割引率を50％へと引き上げを目指します。島しょ部の住民も都民。既存の島民割引はあるものの、本体価格の高騰が顕著。都内間の移動における島民の割引率を引き上げ、都内間の機会の公平性を担保する。

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【未来への準備】未来を見据えた、自治体の軽量化への支援促進
1990年〜2020年の30年間で東京の島しょ部における人口は約8,000人減少しています。しかし、島の公共施設や道路などのインフラは、人口が最大だった時に合わせて設計されて維持さています。なりゆきに任せて、このままの島の設計の維持を続けてしまうと、一人当たりの負担は増すばかりで、島民の暮らしは苦しくなっていきます。人口急減社会においては、未来の子どもや孫世代がこの島で挑戦できる環境を残すためにこそ、今こそ現状に向き合い、自治体の軽量化も進めていく必要があると考え、以下の項目を推進していきます。

◾️まだ活用できる自治体資産の利活用推進
国が進めているスモール・コンセッションを積極導入し、官民連携での公共施設の利活用を。

◾️自治体経営を圧迫する公共施設等の統廃合における費用を都が積極負担
基礎自治体の単費では捻出が難しい、統廃合や施設の解体における費用を都が積極負担。

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【防災・減災】島ごとの災害リスクに合わせた備えの支援拡充
　首都直下地震、南海トラフ地震および津波、富士山噴火など、今後の東京都は様々なリスクを抱えています。東京の島しょ部においては、直接的な被害に加えて、電気や水道などのインフラ復旧、救護や支援物資の到着までの時間的なリスク存在する。さらに、南北1,000kmに広がる海域に点在しており、地形や地質、集落のつくりも多様であるため、それぞれの島の災害リスクを丁寧に調査し個別の対策を検討する必要がある。国、東京都の連携した広域の連携強化に加え、各島ごとの自助・共助における自律的な対策や研修の支援にも力を入れる。

◾️各島のリスクに合わせた災害用備蓄の強化と可視化
島ごとに災害用備蓄の設置場所や内容を検討し、設置する。平時から島民がどこにどれくらいの災害用備蓄があるのかを把握できる仕組みの導入も支援。

◾️災害時の広域連携協定を推進
水資源の有無、発電所の位置高低、食糧の確保の難易度など、島ごとに得意不得意がある。有事にお互いに得意な分野で交換し合える体制を平時から協議し、本土も含め広域での連携推進を支援。

◾️島民（高校生）防災士の合同研修の機会提供
私自身防災士の資格を取得し、島で暮らす人々にとって非常に重要な機会だと感じました。各島ごとに災害のリスクが異なるからこそ、島しょ部合同での研修とするとことで学びは深まり、「自分たちの島は自分たちで守る」という防災士の気概を持つ人材が増え、自助・共助の強化に繋がる機会提供を推進。

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【人への投資】人が学び、挑戦し続けられる環境づくり
　約20年前には、東京の島しょ部で1年間に生まれる子どもたちは、約250人いました。しかし今は、年間約100人ほどにまで減少しています。人口減少に加え、年少人口や生産人口の割合も今後ますます低下していきます。だからこそ一人ひとりの役割がさらに大切になります。『人づくりは、島づくり』の精神で、人材への投資は急務です。各世代において学び、挑戦し続けられる環境づくりへの支援を促進します。

◾️島しょ間留学、離島留学の仕組み化を推進
島で育つことは豊かな面も大いにある一方、選択肢や刺激が少なく、自分自身の暮らす島を俯瞰して見ることが難しい状況がある。多感で吸収しやすい小〜高校生時期に留学の仕組みを使って越境する経験を支援。

◾️選ばれる都立高校へ。“島だからこそ”の磨き込みを推進。
島しょには、6島7校の都立高校があります。しかし、人口減少に合わせて生徒数の減少。ほとんどの高校が、他県では統廃合の対象となる１学年20名を3年連続切っている状況です。人口統計上、待っていても増えることはないので、各島“だからこそ”の専門性を見出し、高専化や大学連携も視野に個性を磨き込み選ばれる都立高校への魅力化を推進。

◾️都営住宅等の施設を活用し、都内学生寮を再構築。
かつては、島出身者が下宿する『七島寮』という男子寮が下北沢にありました。島から高校進学や大学進学で上京する生徒・学生世代に向けて、保護者も金銭的負担を抑えつつ安心して預けられ、生活面や進路面でのサポートが受けられ、島の横の繋がりを太くする学生寮の運営を推進。

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【産業振興】“島だからこそ”を守り、磨きあげて付加価値の向上を
　時間をかけて醸成してきた“島だからこその文化”こそ、他には真似することのできな最大の資産です。人口急減により採算効率が優先されゆく中でも、文化という島のかけがえのない資産を守った上で、事業者の掛け算的な展開を積極支援する体制を強化し、産業の振興により磨き上げ、付加価値を高めてく動きを推進。島それぞれの強みを活かした広域での連携も推進。

◾️クサヤ、焼酎、園芸、農業、漁業、乳業、祭事、など島の独自性を守る支援
東京宝島事業を踏襲・改良し、よりそれぞれの島だからこそを守り磨くための支援にしていく。都知事や執行部のイメージする振興ではなく、現場目線も交えたより効果的な支援の枠組みを検討し推進する。

◾️官民・島内外が連携した創業や事業承継の促進を支援
人口が減り、島内マーケットの減少が顕著になり、文化産業や地域の商店の廃業などが進行している。さらには、建設費の高騰や大工・工務店の不足により創業のハードルも高くなっている。しかし既存の施設や事業所とのマッチングを適切に行うことができれば、ハードルは低くなる。創業や事業承継を促進するマッチングやコミュニティづくりを官民連携で推進。

◾️地域エリアマネジメント的団体の立ち上げや運営の支援強化
生産年齢人口の減少により、地域の行事やイベントの存続も危ぶまれている。これまでボランティアベースで行ってきたイベントや、行政の中では実行することが難しい事業を受託し、事務局として推進する団体の存在が求められている。地域の横断的な未来への対話を促進する機能としてもこの存在を推進。