2026/7/7
在留許可手数料引き上げの具体額を定める政令に対するパブリックコメントが始まりました。
入管法本体の改正の委員会審議においては、
🔽手数料をしっかり関連施策に使うこと、
🔽政令で具体の額を定める際には、特に減額対象者として考慮すべき状況にある関係者の意見をよく聞くこと、を前提に了としました。
特に2点目に関連してパブコメの多言語対応を求めましたが、結局関連文書の英訳はなし。意見は日本語のみ受け付けとのこと。
入管HP自体は多言語自動翻訳が付いているので大筋は理解できるようにはなっていますが‥
ただ、本件に関しては、「意見箱」に寄せられた意見も参考にするということで、こちらは日本語に限定されていません。
moj.go.jp/isa/support/op…
それにしても、額の多寡や是非はさておき、具体額の設定がほとんど政令白紙委任状態という制度の建て付け自体、どうなんだろうかと思います‥
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