2026/6/11
辺野古事故と文科省の対応を受けての 現状の課題感の整理、 動画でも行わせて頂きました。 公私の別によらず、 教育基本法や学校教育法、 学校保健安全法の趣旨に則った 学校運営が必要であり、 設置者が教委ではなく学校法人となる分 目が届きにくかった可能性のある 私立に対しても、 都道府県と文科省は 主体性を持って関与する必要があること、 さらに、文科省の対応を受けても 政治的な案件を扱う教育に対して 「萎縮」などする必要は全くなく、 むしろ魂を込めて本気で 「両論併記」をして欲しいこと、 それは不可能ではないこと、 そもそも一方の論しか 教えるつもりのない方ほど 「萎縮する」論者となっている のではないか？ということ、 など、現状の認識について お話ししています。
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ニイミ ショウヘイ／37歳／男
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