こんにちは！鹿児島市議会議員の『大木ひかる』です😃
 

令和八年第二回定例会において個人質疑を行いました😃 項目ごとの答弁と解説を入れていきたいと思います👀
 

3. ひとり親家庭の支援について

（1）本市におけるひとり親世帯数（母子家庭、父子家庭）

（2）母子家庭、父子家庭の就業状況（正社員、パート・アルバイト）

（3）母子家庭、父子家庭の収入状況（正社員、パート・アルバイト）
 

【こども未来局アンサー】

(1)本市におけるひとり親世帯数を、令和2年国勢調査の結果で申し上げますと、母子世帯4,418世帯、父子世帯422世帯でございます。

(2)次に、母子家庭、父子家庭の就業状況を3年度全国ひとり親世帯等調査の結果で申し上げますと、

母子世帯の母が就業している割合は86.3%、

父子世帯の父が就業している割合は88.1%、そのうち、

正社員とパート・アルバイト等の割合を順に申し上げますと、

母子世帯で48.8、38.8%、

父子世帯で 69.9、4.9%

となっております。

(3)次に収入状況について、

平均年間就労収入を、同様に、

正社員とパート・アルバイトの順に申し上げますと、

母子世帯で、344万、150万円、

父子世帯で、523万、192万円

となっております。

【大木アンサー】

　御答弁いただきました。本市においては令和２年度で母子世帯４，４１８世帯、父子世帯４２２世帯と多くのひとり親家庭がいらっしゃるということがわかりました。また全国値ではありますが、ひとり親家庭のパート・アルバイトの平均収入においては母子家庭１５０万円、父子家庭１９２万円。と正社員の世帯に比べ半分以下の収入。こちらも全国値ではありますが、母子世帯に関しては３８．８％の割合がパート・アルバイトと、非常に厳しい経済状況と思慮いたします。ひとり親世帯の就業支援はこどもの貧困対策にもつながる取組として重要課題と認識しています。それでは本議会に提出されました

（4）ひとり親就業・定着一体的支援事業の背景と目的

（5）母子・父子自立支援プログラム含む既存事業との違い

についてお示しください。
 

【子ども未来局アンサー】

(4)ひとり親就業・定着一体的支援事業の背景と目的でございますが、本市では、これまでも、ひとり親家庭の父母に対して、高等職業訓練促進給付金の支給による資格取得支援など、様々な取組を行っているところでございますが、就職・定着につながりにくい場合があることから、民間企業と連携し、就職、転職の準備段階から定着までを一体的に支援することで、ミスマッチによる早期離職を防ぎ、安定した就業及び生活基盤の確立と、ひとり親家庭の父母が活躍できる職域の拡大を目指して実施するものでございます。

(5)母子・父子自立支援プログラムは、生活や子育て、就業について、他の施策も組み合わせて総合的な支援を行うもので、ハローワークなどの関係機関と連携を図ってきたところでございますが、今回の事業は、自立支援の中核を成す就労に特化した取組で、民間事業者のノウハウを活用し、ひとり親家庭の父母の就労実態等に理解のある企業等の開拓、勤務時間や業務内容等について調整を行った上でのマッチング、就職準備等セミナーの開催等の新たな取組を含め、就労に関して一体的に支援するものでございます。
 

【大木アンサー】

　御答弁いただきました。ひとり親家庭においては、稼ぎや家事の分担などが、片親に重く押しかかり、急な子供の病気やトラブルにおいて、途中退勤や当日欠勤せざるえない状況などあり、正社員雇用に踏み切れないという事業者や、採用にいたらないという親の話もよく耳にします。今回のひとり親就業・定着一体的支援事業においては、就労に特化した支援であり、民間事業者のノウハウを活用し、就職そして定着を図る取組と理解いたしました。そういった悩みを抱える方々のサポートに繋がるよう期待して見守りたいと思います。

　次に養育費確保支援について伺います。先日「旦那と別れることになったから相談に乗ってほしい」と、友人から連絡がありました。「早く別れたいけれど、養育費の問題や、持ち家の取り扱いなど、折り合いがつかず別れてもらえない」。

養育費や児童扶養手当などが未だ受給できず、収入が不安定で生活が不安だ。など。とても苦しい胸の内をお聞きしました。令和６年度の第３回定例会の個人質疑において、養育費確保の重要性について質疑させていただきましたが、その後どう前進したのか？以下伺います。

（6）本市のひとり親家庭における養育費の受給率

（7）養育費の取り決めをしている家庭と、していない家庭の養育費の受給率（母子家庭、父子家庭）

以上答弁願います。
 

【子ども未来局アンサー】

(6)本市のひとり親世帯等を対象とする児童扶養手当受給者のうち、養育費を受給されている方の割合は、7年3月時点で、23.6%でございます。

(7)先ほどの国の調査結果で申し上げますと、養育費受給率は、

養育費の取決めをしている家庭では、母子世帯57.7%、父子世帯25.9%

養育費の取決めをしていない家庭では、母子世帯2.2%、父子世帯2.0%でございます。
 

【大木アンサー】

　御答弁いただきました。本市の養育費の受給率は令和７年３月時点で２３．６％。前回の質疑では、令和６年３月末時点で２２．７％だったことから、０．９％の改善にとどまっています。ということは本市において、ひとり親世帯の７６．４％、約３６９７もの世帯で養育費が未受給ということになり、本市におけるひとり親家庭は非常に厳しい状況と言わざるをえません。

　また養育費受給率は、取決めをしている家庭では、母子世帯で５７．７％、父子世帯で２５．９％。取決めをしていない家庭では母子世帯２．２％、父子世帯では２．０％と、養育費確保に関しては、離婚前の養育費の取決めがあるかないかで大きな差が生じており、養育費の取決めが非常に重要だということがわかります。

　それでは本市の養育費確保サービスがどの程度利用されているのか伺います。
（8）養育費に関する公正証書等作成促進補助金の利用状況（過去3年）

（9）養育費の受取りに係る弁護士費用補助金の利用状況（和7年度)

【子ども未来局アンサー】

(8)養育費に関する公正証書等作成促進補助金の利用状況は、補助件数、補助金額を5年度から7年度まで順に申し上げますと、

補助件数は、32、41、48件

補助金額は、62万7,949、74万5,341、95万1,835円

でございます。
 

(9)7年度の養育費の受取に係る弁護士費用補助金の利用状況は、2件、19万3,500円でございます。
 

【大木アンサー】

　御答弁いただいました。公正証書等作成促進補助金の利用状況は３２、４１、４８件と増えてきているようです。弁護士費用補助金については、昨年度２件の利用があったようです。

　内閣府男女共同参画局における女性活躍・男女共同参画の重点方針２０２２において、２０３１年に、養育費の取り決めの有無にかかわらず、受領率を４０％とし、養育費の取決めをしている場合の受領率を７０％とすることを目指すと明記されています。 

　手厚いこども支援で有名な兵庫県明石市では、2023年（令和５年）４月に、明石市子どもの養育費に関する条例を施行し、養育費の取決めに力を入れています。

　下鶴市長の掲げる、全てのこどもが生まれ育った環境に左右されることなく、等しくチャンスを得て夢と希望を持ち、健やかに成長していける社会の構築を目指す、というマニュフェストには私も深く共感いたします。そのためにも実効性のある伴走型支援を充実させていくことを強く要望いたします。こちらの問題に関しては今後も機会をとらえて質疑を重ねていきたいと思います。