1. 現行案および現状の課題：地域コミュニティの危機

現在の「配布実績に基づく支給」および「4業務限定」の見直し案は、以下の理由から

地域自治を崩壊させる恐れがあります。

・デジタル化への逆行: スマホ普及率 90% の時代に紙の配布実績を評価軸に据えるのは、

　行政の合理性を欠いています。

・負の連鎖の加速: 役員の最大の負担である「広報紙配布・会費徴収」が、なり手不足と退会を招き、

　自治会の存続を脅かしています。

・活動原資の剥奪: 配布実績不足による減額は、地域交流（芋煮会等）の資金を奪い、自治会を

　「義務を果たすだけの組織」へ形骸化させます。

　旧来の思想: 自治会を「行政の下請け（補完組織）」と見なす4業務限定の枠組みは、現代の多様な

　地域課題に対応できません。

2. 提言：持続可能な「吉川モデル」への転換

自治会を行政事務から解放し、本来の役割である**「地域交流の拠点」**へと再生させるための3つの施策を

提案します。

① 広報配布業務の完全分離と外部委託（桶川市モデルの導入）

　広報紙の配布を自治会から切り離し、シルバー人材センター等へ完全委託します。

　財源確保のスキーム（1世帯あたり年間 300円）

　自治会拠出（100円）: 交付金単価を 100円減額（配布業務からの解放による受益分）。

　市負担（200円）: 全世帯へ情報を届ける行政の責務として拠出。

予算規模: 全世帯 32,100世帯 × 300円 = 約 963万円（桶川市の実績から見ても妥当な金額）。

② デジタル移行とコスト最適化

　配布不要届（オプトアウト）の導入: LINE等のデジタル取得層向けに「配布不要窓口」を設置。

　財政効果: 配布部数の削減により、年間 1,800万円 の印刷製本費を段階的に削減。

　その削減益を上記 ② の市負担分に充てることで、実質的な追加負担なしで制度を維持できます。

③ 自治会活動のデジタル化と自律化の支援

　デジタル化サポートセンターの設立: 自治会アプリ（ユミコム等）の導入や事務作業のデジタル化

　を市が専門窓口で強力に支援。

「計画承認型」交付金への刷新: 4業務の縛りを解き、自治会が策定した「地域づくり計画」に基づいて、

防災やDX、交流活動に自由に活用できる仕組みへ転換。

3. 結論：次世代へ繋ぐ「自分たちのためのルール」へ

ルールの見直しは、時代に合わせてアップデートしてこそ本質（住民自治）を次世代に繋ぐことができます。 

自治会を過度な事務作業から解放し、**「地域を良くする主体」**として再定義する抜本的な制度改正を強く要望いたします。