仙台市議会　市民フォーラム仙台・立憲民主党のごとう咲子です。

9月の仙台市議会第三回定例会にて行いました、一般質問全文を掲載します。

詳しい解説と答弁概要は別の記事で、分野ごとにお届けします。

この度、初めて質問に立たせていただきます、泉区で初選出頂きました市民フォーラム仙台のごとう咲子です。
私は東日本大震災の約1カ月前に仙台市民となり、震災とそれに続く福島第一原発事故をきっかけに食の安全、エネルギー問題等、様々な市民活動に加わって参りました。同時に当時2歳半の息子の発達に悩み、仙台市の子育て支援に支えられてきた経験がございます。仙台で出会った方々から学び、力づけて頂いたおかげで今回の挑戦に踏み出すことが出来ました。力ある土地である仙台を、もっとより良いまちとする為に多くの方々と手を取り合いながら、前向きな提案をして参ります。どうぞよろしくお願いいたします。
議長よりお許しを頂きましたので、大綱3点について一般質問を致します。

大綱1点目、仙台市の学校給食費とその質の保持に関してお伺いいたします。
日本が1994年批准している子どもの権利条約28条では「無償かつ義務的な初等教育の導入」が掲げられており、日本国憲法25条生存権、26条教育を受ける権利を担保するためにも、等しくすべての子どもたちに給食が提供されるべきです。応能負担では保護者の資力の調査や徴収が必須ですが、調査や徴収のミスが起きる恐れは常にあり、完全無償化が最も子どもたちの権利を守ることに資すると考えます。
国がその責任において無償化を進めることが前提ではありますが、本市は「子育てが楽しいまち」を目指しているのであり、本市自らの努力で少しでも前進するべきと考えます。
昨今の物価高騰を受け、本市では1食36円の上乗せを補助しています。来年度は新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が支給されない可能性がある中、未だ物価高騰は続いており、現場の栄養士からは上乗せ分があっても献立作りに相当な苦労があり、余裕がある訳ではないという声も聞いています。学校給食の円滑な提供と質の保持のため、来年度も本市による物価高騰分への補助を継続するべきと考えますが、いかがでしょうか。ご所見を伺います。
私が代表を務める市民団体「食べママみやぎ」は、2020年学校給食費値上げの際、値上げ分の公費負担を求めて署名活動を行い、4848筆の賛同を得ました。多くの保護者より「財源があるなら」取り組んでほしいという声が寄せられました。保護者は決して行政に対して過大な要求をしたいと考えている訳ではありません。しかし、文科省による子どもの学習費調査によると、本来無償とされている義務教育の期間、公立校9年間で学校に係る費用だけで一人当たり約80万円、給食費や学校外での学習費も含めると370万円強にもなります。また、国立社会保障・人口問題研究所の調査では、子どもを望んだ数を持たない理由として、妻が35歳以下の場合、8割近くが「子育てにお金がかかりすぎるから」という理由を挙げています。

少子化に一石を投じる為、多子世帯への補助を打ち出すことに意味があるのではないでしょうか。
全国で学校給食の無償化が広がり、県内でも10市町村が取り組んでいます。日本農業新聞の報道によると、令和4年度までに給食無償化を実施した自治体は全国で451市町村で、これは完全給食実施自治体の約3割にあたります。
この他に一部公費負担や多子世帯での無償化を行っている自治体があり、今年度一部でも無償化を決めた自治体は、中核市・政令市だけでも14市に上ります。国が平成29年に行った調査では、当時無償化を実施している自治体は76市町村だった事に比べると、かなりの高い伸びで、給食無償化を求める国民の声に各自治体が答えた結果だと考えます。
仮に、本市で第2子以降もしくは第3子以降の無償化を行った場合、必要な費用はそれぞれ約13億円と約2億3800万円と伺っていますが、全世帯の無償化に必要な費用約38億円に比べると大分少ない金額になっています。
本市として、まずは多子世帯からでも給食費の無償化を始めるべきではないでしょうか。ご所見を伺います。
また、無償化を推し進めるため、他都市とも連携しもっと強く国に求めていくべきと考えますが、いかがでしょうか？

次に、学校給食に使用される食材について伺います。
学校給食は食育の一環で提供されるもので、第4次食育推進基本計画には「食育を推進することは、国民が生涯にわたって健全な心身を培い、豊かな人間性を育むことに資するとともに、国民の食生活が自然の恩恵の上に成り立ち、食に関わる人々の様々な行動に支えられていることへの感謝の念や理解を深めることにつながるものであり、持続可能な社会の実現に向けた重要な取組である」と記されています。持続可能な社会の実現のためには、かねてより大きな問題となっている食糧自給率の低下や気候危機対策に取り組む必要があり、本市においても環境負荷の少ない一次産業を振興していく事が課題解決に必要な取り組みと考えます。
愛媛県今治市では、1983年から地元産食材を学校給食に積極的に利用しています。その給食を食べて育った子どもたちが26歳になった時に行われた意識調査では、「なるべく地元産であることを重視する」「産地や生産者が確かであることを重視」という項目が、市内で育った人の方が市外で育った人より高いという結果が出ており、学校給食の食材選びがその後の食習慣に影響している事が伺えます。
また、仙台市食育推進計画第2期最終評価において、主要課題の一つに「給食での地場産物利用品目の大幅な増加は見られない」点が挙げられており、対応が必要であることが指摘されています。
本市では「学校給食の献立作成について」という通知で、「地場産物の積極的な使用に努めること」と記し、努力を重ねている事は承知しています。ただ、宮城県は全国2位の大豆産地であり、仙台産の大豆も用いられている一方で、味噌・しょうゆの原料にはアメリカ産、カナダ産の大豆が使われています。宮城県産大豆を使用した大豆加工品を優先して使用すると食材規格に記載するなど、地元産食材の使用を更に推進するための取り組みが必要ではないでしょうか。ご所見を伺います。
環境保全米にも用いられている殺虫剤ネオニコチノイド系農薬については無毒性量以下の摂取でマウスに行動異常がみられるという実験結果や宍道湖のウナギ減少の原因であることを示唆する報告もあり、生殖毒性が指摘される除草剤グリホサートは作業を容易にするために大豆や小麦の収穫前に散布される「プレハーベスト」に使用されており、輸入大豆や小麦に残留している場合もあります。杜の都環境プランでも、農薬や化学肥料の使用低減が掲げられています。
1978年より学校給食での地元産・有機食材の使用を進める東京都武蔵野市では、「武蔵野市学校給食物資規格基準」で低農薬・無農薬・有機栽培の米と野菜、非遺伝子組み換えの飼料で育てた鶏卵、日本の海水を濃縮した海塩、有機国産丸大豆と自家製国産米麹と伯方の塩で醸造した味噌、国産丸大豆と国産小麦と自然塩で自然醸造した醤油、無農薬の米と富士山の水で作った酢、米と米麹だけで醸造したみりん、種子島サトウキビ100％の砂糖を使用し、出汁は化学調味料を使わず、昆布などで取り、ハンバーグや春巻きなども加工品を使わず、すべて手作りとするとされています。
なお、給食費は1食あたり中学校で340円、小学校高学年で280円です。
これらを踏まえ、食材基準で有機・減農薬栽培の作物や原料を使用した加工品を使用するなどの条件を加えるなど、学校給食において地元産の有機、無農薬、減農薬作物の利用を進める事についてどのようにお考えになりますか。ご所見を伺います。

また、千葉県成田市においては市民団体が武蔵野市の物資規格基準を参考に、現場の栄養士の意見を聞きながら食材企画基準案を作成し、提案を行いました。現在成田市によって規格基準の策定が進められています。本市においても、現場の栄養士や保護者など関係者の意見を取り入れた食材規格基準作りに取り組んではいかがでしょうか。
2050年までに有機栽培農地を25%に増やすというみどりの食料システム法が施行され、国の方針としても有機栽培を拡大する方向になっていますが、その為に出口戦略もしっかりと進める必要があると考えます。いかがでしょうか？
国としても有機栽培拡大の為に様々な制度を用意しており、他都市ではそれを利用しながら学校給食での有機作物の利用を進めています。国も学校給食無償化に言及している事を踏まえると、学校給食を有機栽培拡大の出口戦略の一つとしてとらえる、またとない機会だと考えますが、ご所見を伺います。

大綱2点目、仙台市の地球温暖化対策についてお伺いいたします。
　気象庁は、今年6～8月の全国の平均気温が平年より1.76度高く、北日本では平年を3.0度上回り1898年の統計開始以来いずれも最高であったと発表しました。国連気候変動に関する政府間パネル第6次報告によれば、人間活動が大気・海洋および陸地を温暖化させてきたことには疑う余地がないとされています。また、部門別の二酸化炭素排出量においては、産業・運輸部門などほとんどすべての部門で1990年より減少傾向であるとの対照的に、家庭部門からの二酸化炭素排出量は2012年にピークを迎え、その後減少傾向ではあるものの未だ1990年よりも上回っており、これまで以上に対策する必要性があります。
　本年度より開始されたせんだい”健幸”省エネ住宅補助金制度では、新築向けに市独自の断熱基準に沿った住宅に補助をするものであり、意欲的な取り組みである一方、住宅の断熱性能のみで判断すると実際の光熱費が必ずしも低くならないケースがあり、日光の熱による暖房効果を利用する「ダイレクトゲイン」の考え方を取り入れることでより高い脱炭素化が可能になる点について取り上げます。
　住宅においては、熱は窓から６~７割逃げるとされています。その為、窓を小さくすれば断熱性能の評価値を計算上、下げる事ができますが、実際の光熱費を最も普及しているシミュレーションソフトQ-Pexで計算すると、高断熱性能の家よりも南向きに窓を取った断熱性能の低い家の方が冷暖房費が安く済むという結果が出ます。仙台市は冬場の日照が良い土地で、日照を取り入れる設計とするだけで光熱費を少なくすることが可能です。また、仙台市の冬場の平均気温は零下2℃で、空調に係る負荷は夏より冬の方が圧倒的です。夏場は太陽高度が高くなる事を加味し、日光が入らない設計とする事で冷房費の削減にも役立ちます。このような設計思想は新木造住宅技術研究協議会が普及に努めており、技術的に確立されているということです。このような考え方を広く知らせる事で、実質の二酸化炭素排出量の削減にも役立つと考えますが、ご所見を伺います。
他の地域と比較し、ダイレクトゲインがかなり適している本市だからこそ、公共施設の設計においても、この方法を取り入れるべきと考えます。低炭素住宅や断熱改修はどうしても費用がかかるため、その効果を多くの方が実感できる事が普及のカギになると考えます。公共施設において率先して実践し、施設を利用する中で建物の作りによって少ないエネルギーで快適に過ごせることが分かるよう、公共施設そのものがPRの場となるような工夫をするべきと考えますが、ご所見を伺います。

本市における温室効果ガス削減目標の改訂が提案されています。気候危機対策は地球のためではなく、私たち人類が生き残るために必要な対策で、子どもたちの未来を守るためには高い目標に取り組む必要があります。国の削減目標46%を超える、55%を掲げる方向であることを評価します。また、今月より行われる「せんだいゼロカーボン市民会議」には、かねてより気候危機問題に取り組む市民より期待の声が寄せられており、定員を超える応募があったことは大変喜ばしい事です。この会議がどのように進められているのか、めざす目標を伺います。
また、この会議は公開で行われ、傍聴も可能であると伺いました。できるだけ多くの方に聞いて頂くことや、会議の結果について広く周知することが重要だと考えますが、ご所見を伺います。

大綱3点目、仙台市の計画相談支援についてお伺いいたします。
平成27年4月以降、原則として障害福祉サービス等を利用する全ての障害児者は、相談
支援事業所が作成するサービス等利用計画もしくは障害児支援利用計画を提出することとされました。一方、利用者や保護者・家族が作成したセルフプランの提出でも障害福祉サービスを受ける事は可能です。本市においては、計画相談支援を受けて計画を作成した方は令和4年度で51%に留まり、その内訳は障害児では29%、障害者で54%となっています。相談支援専門員の育成や指定特定相談支援事業所の増加に向けた取り組みを行っておられる事は承知しておりますが、相談支援専門員の増加率と障害福祉サービス自給者の伸びは、平成30年度と令和4年度を比較すると10%の開きがあり増える需要に支援が追いついていません。まず、始めに本市の計画相談支援をどのように評価されているのか伺います。

私自身、保護者の立場で、計画相談支援の効果について十分理解する機会のないまま、セルフプランを選択したという実体験がありますが、福祉のプロではない一市民が市内の福祉サービスについて自ら情報収集を行い、適切な支援を考えるのは非常にハードルが高いと感じました。
また、宮城県障害者小規模施設連絡会仙台ブロックより、本年8月、国への要望事項として生活介護・就労継続支援B型・計画相談支援への基本報酬の増額を求める要望が本市に提出されました。中でも計画相談支援への増額を求める声が大きく、事業を継続したくても赤字状態で、事業所の実情を把握してほしいという切実な訴えがありました。
本市でもより効果的な取り組みにつなげるため、計画相談支援の実態把握の調査に本年9月以降取り組むと伺っています。
この調査がより意義の高いものとなるために、計画相談支援の内容やメリットがセルフプランでの申請者に適切に認知されているのか、計画相談支援を実際に受けた方の満足度についてという利用者の視点、次に事業運営や支援を実施する中でどのような事が課題になっているのかという事業者の視点、両面の視点を盛り込むべきと考えますが、いかがでしょうか。伺います。

保護者の障害受容が進んでいない場合や子育て自体に疲れ切っている時、客観的な目線で支えてくれる支援者の存在は命綱です。本市では、アーチルが子育てに悩む保護者の最初の窓口として浸透していますが、相談まで4か月待ちという状況であるとも伺っています。保護者としては、子どもに新たな支援が必要かもしれないと思わせる重大な事件が起きた時、すぐにでも相談をしたいという切実な願いを持っています。そんな時、計画相談支援事業所が受け皿として機能する事で、より早く適切な支援を受けられことを期待します。また、利用者が年齢を重ねライフステージが変わった際、セルフプランでの申請では次の段階のサービスまで適切につながれず支援が途切れる恐れがあり、保護者・家族が高齢化すれば、セルフプランでの申請に負荷がかかってくる事も予想されます。これらの視点より、計画相談支援の利用拡大はアーチルの負担を軽減し、本人や保護者・家族にとって適切な支援を切れ目なく受けられる安心感につながると考えます。
必要とする方に確実に支援が届くために、本市の計画相談支援はもっと拡大するべきと考えますが、どのようにお考えでしょうか。最後にご所見を伺い、私の第一問と致します。
ご清聴ありがとうございました。