【公営住宅入居者の国籍把握を求める通知】

国土交通省は2026年2月10日付で全国の自治体に対して、
新規で公営住宅へ入居する外国人の国籍や在留資格を把握することを求める通知を出しました。
既存入居者についても、業務負担にならない範囲で実態把握を進めるよう促しています。

これについて東京都は2月25日、都営住宅について、入居者の国籍の把握を2025年秋から始めていたと明らかにしました。
これまで外国人の国籍や在留資格を把握していなかったというずさんな管理には言葉を失います。
また、今まで把握していなかったのが職務怠慢なのだから、既存入居者については期限を決めて早急に全数把握してほしいと思います。

国籍を確認するのが外国人ヘイトだとでも思っているのでしょうか？
国籍を尋ねる＝外国人ヘイトではありません。
自分の国籍を答えるのがいやだという人のほうがよっぽどおかしいと思います。
自分のルーツに誇りを持っているなら、そんな発想にはならないはずです。
日本人が外国に行って国籍を聞かれたら、胸を張って「日本です」と答えますよね？

【都営住宅の募集倍率】

ところで、都営住宅の募集倍率がどれくらいかご存じでしょうか？
　単身者向け：東京都平均倍率　48.5倍
                    　　　　豊島区      479倍
                 　　 (令和7年8月)

豊島区の倍率の高さは群を抜いています。
募集戸数（空室）が非常に少ないため競争率が高くなるわけですが、
にもかかわらず、ご丁寧に外国人まで都営住宅に入居させている。
公営住宅は、所得が少なく住宅に困っている日本人のためのものであるべきです。
経済的に自立できない外国人に住宅を提供する必要がどこにあるでしょうか。意味が分かりません。
日本国に養ってもらわなければ生活のできない経済力のない外国人は強制退去させるのが筋です。
私たちは、低所得の外国人を養うために税金を払っているのではありません。
誰がそんなことを望むでしょうか？
日本人同士での相互扶助なら納得できますが、外国人を養うことには同意できません。
長年、税金を納めている日本人、納めてきた日本人がバカを見るような制度はぶち壊さなければならないと思います。
 
外国人の公営住宅入居については、
2012年:可能な限り入居を認める方針を通知
2018年:特定技能制度導入時にも同様の通知
が出されていたそうです。
2012年といえば民主党政権時。媚中の民主党、悪夢の民主党政権でした。

 

（出典：東京都住宅供給公社）