赤旗日曜版6月28日付。２面に、日本共産党の辰巳孝太郎議員が衆院予算委員会で、高市早苗首相の後援会が「SANAE TOKEN（サナエトークン）」と呼ばれる暗号資産の宣伝に加担した問題を厳しく追及した記事が掲載されています。
この暗号資産は資金決済法が義務づける登録を行わずに販売された疑いがあり、後援会による宣伝が一時的な時価総額の急騰を招いたと指摘されています。
高市首相は「サナエトークンについては聞いたこともなく承認もしていない」と自身の関与を完全に否定しました。しかし、首相の公設第1秘書が投資トラブルの報道がある発行元の幹部と連絡を取り合っていたことが判明しており、危機管理上の問題として事実解明が求められています。
また、高市首相がこの問題への追及をかわすために秘書の陳述書を提出し、直接の答弁を避けようとしたことに対しても、共産党の小池晃書記局長が「国会審議の否定だ」と厳しく批判しています。