お久しぶりです。庄司です。

11/29（土）に、三和コスモスプラザで行われた「住民投票条例設立を設立する会」の記念フォーラムに参加してきました。

この会は秋山政明県議会議員が発起人となり、有志の古河市議会議員、古河市民が賛同し、「常設型の住民投票条例を設立を目指す」という組織になります。

「常設型の住民投票条例」を設立するメリットとしては、「古河市のことを、市民で決める機会が増える」ことです。

現在古河市は、少子高齢化による人口減という未曾有の危機を待ち構えているだけでなく、ゴミ袋の有料化や、水道の広域連携に伴う水道料金の上昇、南古河駅設置問題といった、「市民の生活に関わる問題」に直面しています。

今までに「生活に関わる大事な話が、気がついたら既に決まっていた」ことはありませんでしたか？

もちろん「自分が選んだ議員が決めた事だから、その人に任せる」という考えもアリだと思います。

しかし、「選んだ議員の政策に全て共感する」ことは出来たでしょうか。

私は出来た事ないです。

私たちは現在、「間接民主制」という、「自分が選んだ議員が代表として政治を行う」という制度の下で生活をしています。

間接民主制の欠点は、「数の力」という「構造的な問題」で、議決に悪い影響が出てしまう可能性があります。

この間接民主制の欠点を補填、補うために、「市民が議決に関わる」、「直接民主制」という制度を、古河市で導入すべきだとわたしは考えます。

この「住民投票条例」は国内で約「70前後」の自治体で導入されています。

昔の記事にも書いた記憶がありますが、日本や自治体の衰退は「国（市）民の無関心から生じている」と、私は思っています。

市民の意見を幅広く取り入れられる古河市になれば、「古河市に住みたい」、「古河市に行ってみたい」などの意見や価値観が新たに産まれ、「選ばれる古河市」になるのではないでしょうか。

古河市民に限らず、日本に住んでる多くの人が「政治と暮らしは直結している」ことを理解し、「政治に関心を持つ」方が増えることをお祈りし、本記事を終わりにしようと思う。