★防災★

東日本大震災被災地支援で現地に足を運んだ回数は５０回超。岩手県のある村長からは「移住して村民になったら」と言われるまで被災地とのつながりを深めました。

●防災インフラを充実させます

津波など災害の特性を十分に理解したうえで、早急に命を守る避難施設を増やすべきです。
▽藤沢市で想定されている津波とは
・藤沢市は津波災害警戒地域に指定されています。2021年秋作成の「藤沢市地域防災計画」では、発生後12分で最大11. 5ḿの津波が沿岸部に到達すると想定されています。
▽藤沢市の津波防災インフラ…不十分であることを認識しましょう
・湘洋中の新校舎（高さ15m）
・国道134号と遊歩道（高さ6.7ｍ）
・海岸エリアに点在するマンション、団地など（津波の波力に耐えられる構造か問題）
※辻堂海岸の松林
・普段の防砂の役割は果たします。
・津波の破壊力を３割減衰させるには幅200ｍが望ましいとされており、その幅はありません。
・樹木は津波によって流されれば凶器となります。これは東日本大震災の被災地で数多く見られました。

●避難訓練だけではない「防災教育」を提案します。

災害では人智を超える自然の力が襲いかかってくることは、東日本大震災や熊本地震で目の当たりにしました。想定外が頻発し、安全だと思われていた避難施設にも被害が及びました。人の意識と行動で被害の程度が変わり、生死の分かれ目ともなります。
▽「マイ・タイムライン」より臨機応変な対応する力をつける「防災巻」
「防災巻」とは自分が主人公になり発災から避難所または家に着いて家族に会えるまでの物語を長い巻物にしたものです。あえて先生や家族に頼れない状況を前提として、自分がどう行動するか考え作成します。その後ほかの人と見せ合い、アドバイスしあって、修正して完成。さらに地震がもし1分前、1日前、1年前にわかっていたら何をするかも考え、防災減災対策がおのずと明確化する優れた防災教育ツールです。
想定外が頻発する災害。国交省や自治体が作成を推奨する「マイ・タイムライン」だけでは対応しきれないことが多いと考え、想定外を想定内にする。それが「防災巻」の利点の一つです。
私は全国各地の学校で「防災巻」を使った授業を実際に行い、またはコーディネートしてきました。藤沢市でも小学校1校（コロナ禍で中断あるも８年間連続）、中学校３校で実施しました。
▽グループで作成する「防災（あるいは交通安全、防犯）マップ」
　藤沢市には災害別にハザードマップがありますが、それとは別に自分自身で周辺を歩き、危険個所のマップを作ることにより、周辺の状況をより細かく主体的に把握できます。作成後に市のハザードマップとすり合わせるとより理解が深まります。
▽市内の全小中学校と特別支援学校で年1～2回の防災授業実施
・家庭科（生活に関するオールマイティな教科）や総合的な学習の時間などを活用
・学校在勤の先生が上記の防災授業ができるまで専門の外部講師を招く
▽家庭・自治会での「防災巻」制作支援（学校だけでは防災は完結しません）
・ご家庭での共有
・自治会単位、あるいは学校の授業で自治会役員が児童・生徒とともに防災巻を作成することも有効です。学校との連携は自治会の活性化にもつながります。

●避難所で力を発揮する中学生パワー

公立校の中学生は日ごろ、学区にいます。日中の災害の際、高校生以上は不在の場合が多く、避難所の運営には中学生の力が欠かせません。頼られることによって自己肯定感を醸成し、社会性も養えます。

●迅速な情報共有化

自治体は正確な情報を収集し、住民がデマに惑わされないように、防災無線等で頻繁に正確な情報を伝えることは言うまでもありませんが、聴覚障がいがある方や外国人への伝達も考えなければなりません。

★教育★

●教職員の負担軽減に取り組みます。
●不登校問題に多様な解決法を提案します。

★子育て★

●保育士補助を採用することにより、保育士の負担を軽減して、なり手を増やし待機児童ゼロを続けます。

★福祉★

●健康寿命をのばす施策を拡充し、これに介護補助の採用で、介護士の負担軽減に取り組みます。
●湘南ライフタウンの高齢化対策に住みやすさ重視の抜本的な提案をします。キーワードは「徒歩圏」。商店・かかりつけ医、またはバス停が徒歩圏にあることを目指します。

★労働★

少子化の原因の一つが「雇用の不安定」です

●雇い止めの防止
●非正規社員、会計年度任用職員の労働条件の改善

★環境★

●海岸線の美化、「磯焼け」問題に取り組みます。
●北部地域の里山保全を推進します。

★まちづくり・交通★

●新駅を含めた村岡地区のまちづくりを徹底的に議論します。
●御所見地区のコミュニティバスを復活させ、高齢者はもちろん、通学利用を無料にします。

みなさんはじめまして、安田けいすけと申します。

3才のとき両親とともに当時の公団住宅藤沢団地に入居し、大学卒業まで藤沢で暮らし、 会社勤めになってからも、再び藤沢に戻り家を建てました。

私は藤沢市という平和都市、非核自治体の歩みとともに育ちました。
このまちが大好きです。

勤務先だった朝日新聞社では、主に販売部門に従事し国際営業部長などを歴任しました。 退職までの10数年間は社会貢献部門に籍を置き、東日本大震災の被災地支援活動をする一方、 既存の労働組合に加入できなかった契約社員、関連会社の社員の方も加入できる新たな労働組合を立ち上げ、その代表として労働条件改善に粘り強く取り組んできました。労働条件の改善が子育ての安心感にもつながり、少子化問題の解決の糸口にもなると考えたからです。

おかげさまで会社を４０年つとめあげ、子ども達もそれなりに巣立ち、
第二の人生は地元藤沢のお役に立てればと考え活動を始めました。

６４歳の新人ではありますが、登山で鍛えた体力には自信があります。
お困りごと、お悩みごと、なんでも結構です。
まずはお話しを聞かせていただき、ささやかな経験ではありますが、
一緒に解決方法を見いだしていければと存じます。

どうぞ、よろしくお願いします。