• 991年愛知県生まれ
  愛知県立旭丘高校、東京大学法学部卒業
  大学卒業後、豊島区にて個人事業主として学習塾を開業
  さらに、2019年春に行政書士登録
  同年秋に東京都行政書士会豊島支部理事に就任
  コロナ禍では、豊島区と行政書士会の協定に基づく地域事業者支援制度の行政書士会側の運営責任者を務める。

幼いころから政治に興味がありました。政治家なのに政治・政策ではない事柄について紛糾している場面をよく見ていて、自分は政策についてちゃんと議論できる政治家になりたいと考えていました。
またコロナ禍に、豊島区と行政書士会が連携して区内事業者を支援する制度が作られ、豊島区は区民のためにしっかり行動できる区なのだと感動し、自分も豊島区政の場で働きたいと思いました。

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・中小企業・小規模事業者支援策の拡充と給料が上がる経済の実現
国民民主党の主要政策「給料が上がる経済の実現」のためには、給料を支払う企業が力を付けて成長してくことが必要不可欠。豊島区内の中小企業や小規模事業者がコロナ禍の打撃を乗り越え、ウィズコロナ時代に適した事業再編を実施することを多方面から支援し、街の活気を取り戻す。コロナ禍の豊島区と行政書士会の協定に基づく「事業者申請支援事業」で培ったノウハウを活かし、事業者目線で真に求められる場面における区独自の補助金、融資制度の拡充、経営支援体制の強化、専門家活用促進などの政策を実行する。さらに、それぞれの制度に賃上げ要件などを導入することで労働者の給料上昇にも直結する制度設計を行う。

・子ども予算拡大と最新教育技術の導入
子育て世代の負担を軽減し、地域で子育てを支える制度設計を行う。所得額に関係なくすべての子育て世帯が十分な支援を受けられる子育て支援制度を拡充する。これは児童手当等の国政レベルの制度の所得制限撤廃へ向けた自治体レベルからの政策提言としての役割も果たす。公教育分野では、近年のタブレット全員支給などの最新技術を取り入れる教育方針をさらに発展させ、デジタル技術を駆使して集団授業の中でも生徒一人一人が自分の理解度に合わせた適切なカリキュラムで学びを深められるような仕組みを導入する。また、eスポーツをはじめとする従来教育分野では用いられなかった斬新な技術の公教育での活用方法を模索する。

・デジタル技術活用による区政アップデート
行政書士としてコロナ禍において多くの行政サービスの電子申請に携わってきた経験を活かし、行政の窓口における手続きにデジタル技術をさらに活用し、利用者が負担なく手軽に行政サービスを受けられる仕組みを作る。現在はオンライン申請に対応している手続きでも一部窓口来訪や書類郵送などの作業が必要なものが一定数あり、利用者の負担となっている。これらを完全にオンラインで完結できる仕組みへと再構築する。また、デジタル技術活用に当たっては、デジタル技術に不慣れな利用者でも直感的に操作方法が理解できるようなになるようにデザインを洗練させる。デジタル技術を導入することそれ自体ではなく、それを利用者が適切に利用できるようにすることを目的として制度設計を行う。


・成年後見制度の豊島区モデル確立によるシルバー世代支援
人生百年時代を誰もが安心して生き抜ける制度の構築。現代社会において重要性が高まる一方でまだまだ敷居の高い成年後見制度、その利用を区が支援する独自モデルを確立する。
心身の機能が低下したとしてもそれまでと変わらない人間らしい生活を送れることが当然になるように、地域全体でサポートする仕組みを作り上げる。
成年後見制度の知名度向上に向けたPRを強化すると共に、制度を知らないために支援を受けられていない層への行政からのアプローチ体制を整備する。同時に、制度の担い手となる成年後見人等の数と質を確保する募集、教育システムを構築し、増加する需要に対応できる体制を整える。

豊島区民の皆様のお役に立てる政策を「現実に」作り上げ、皆様にその効果を「実感」していただくために、私原田たかきは３１歳という若さと、これまでの様々な経験を通して培った実力を活かして全力で取り組みます。よろしくお願いいたします。