東京都北区の経済対策について
国の経済対策の内容を受け、
区民生活支援金 や子育て応援手当支給 などが示され、
約36億円の補正予算が示されました。
（12月23日の北区議会臨時本会議で議決予定）

１つは、区民生活支援金を支給　約25億円

国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時
交付金を活用し家計支援を行う
（年度末の支給をめざし準備）

①全区民へ1人5000円支給(367800人)。
更に、
②非課税世帯（49500世帯）や、
③均等割のみ課税世帯（4500世帯）へ
追加で、#1世帯につき5000円支給

（例、単身者非課税世帯5000円+5000円＝
1万円）

２つは、#物価高対応子育て応援手当支給　
約9.6億円

国の補助金を活用し、#児童手当受給者 へ
プッシュ型で、児童1人につき２万円 を
支給（年度末に支給予定）

３つは、福祉施設、医療機関、子育て施設、
公衆浴場等に対する物価高騰支援　約1.6億円

エネルギーコストの上昇、食材高騰などの影響を大きく受けている福祉施設などへ、
事業所の規模等に応じた支援を行う。
（年度末に支給予定）

物価高騰が長引く中、党区議団では繰り返し、
国・都の補助金の他、北区の財政調整基金
（使途が定まっていない区の基金、
R6年度末残高233億円）等も活用し、

区民への給付金や事業者への直接支援を
行うよう重点要望として提案を続けてきました。

補正予算の総額36.4億円のうち、
財政調整基金など一般財源が約14億円
活用されました。