こんにちは、神戸市北区選出の兵庫県議会議員、大塚公彦です。

日々の食費や生活費のやりくりに気を配っている子育て世帯の皆さまにとって、注目すべき動きが出てきました。消費減税に連動した現金給付制度の議論が進んでおり、子どもの人数に応じた支援の拡充が検討されています。本日はその内容をお伝えします。

● 飲食料品の消費税引き下げと現金給付の仕組み

現在、飲食料品にかかる消費税は8%ですが、2027年4月にこれを1%まで引き下げる方針が示されています。この1%相当分として生まれる年間約6000億円の財源を活用し、中低所得者層への現金給付を行う制度が検討されています。

2027年度・2028年度は、各自治体が住民税の所得情報をもとに対象者を判定し、給付を実施する見通しです。2028年4月には消費税率が8%に戻る見込みですが、それまでの間に家計の実質的な負担を軽くすることが狙いです。

● 子育て世帯への上乗せ支援と今後の課題

特に注目したいのは、2027年度から15歳以下のお子さんの人数に応じて現金給付を加算する方針です。さらに、18歳以下の子どもの人数に応じた上乗せも検討されています。子育て世帯にとっては、食料品の実質的な値下げ効果に加え、直接的な給付を受けられる可能性があります。

一方で、配偶者の所得が一定以上の場合は給付対象から除外する案も議論されており、制度の詳細はまだ固まっていません。減税の対象となる税の種類や、給付と減税を組み合わせた制度設計についても、引き続き協議が行われています。

消費税減税については月内の党委員会での合意を目指していますが、野党との調整にはなお課題が残っている状況です。

子育て中のご家庭にとって、毎日の食費は切実な問題です。私、大塚公彦も、こうした制度が暮らしを支える具体的な形で実現するよう、議論の行方をしっかりと注視し、皆さまに最新の情報をお届けしてまいります。

（出典：神戸新聞）

兵庫県議会議員 神戸市北区 大塚公彦

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