令和6年度から訴えてきた「新生児聴覚検査」の拡充。 ついに2つの大きな改善が決定しました。

専門家の医師に質問を重ね、新生児聴覚検査について私自身も色々と調べ、勉強し、ずっと動きのなかった政策に声を上げ、訴えてまいりました。

① 検査フローとフォロー体制の見直し

これまでは4か月健診で受検状況を確認しており、先天性サイトメガロウイルス（CMV）感染による進行性難聴への対応はできていませんでした。

令和8年度からは、市内で生後3週間以内に精密検査につなげられる体制が構築されることになりました。

② 助産所での受検も「公費助成」の対象に！

これまで助産所での検査は全額自己負担でしたが、検査の主体である赤ちゃんは、産まれる場所を選ぶことができません。

助産所を補助対象に含めることが「市内のどこで出産しても早期発見・早期治療できる体制」につながると主張してきました。

令和8年度からは、助産所での新生児聴覚検査も補助対象に追加することが決定しました。

1,000人に1〜2人と言われる先天性難聴。 早期発見と適切な支援があれば、発達への影響を最小限に抑えられます。

すべての子どもが同じスタートラインに立てる横浜に

これからも、すべての子どもが同じスタートラインに立てる街づくりを推進します。

こども青少年局、横浜市産婦人科医会、横浜市耳鼻咽喉科医会、横浜市助産師会をはじめとする、ご尽力いただきました関係者の皆様に心から感謝いたします。

新生児聴覚検査についての深作ゆいの記録

深作ゆい、新生児聴覚検査についての活動報告をぜひごらんください。