令和5年度、日本の社会保障給付費は135兆円を超えました。これは前年比で1.9％の減少となり、2年連続の減少となったものの、全体の減少はコロナ対策費の影響が主因であり、依然として過去3番目に高い水準です。

（厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所によると、2023年度の社会保障給付費総額は約135兆4,928億円で、前年に比べて1.9％減少しました。これにより、2年連続の減少となります 47NEWS+1Nippon+1。

一人当たりの給付費は約108万9,600円で、前年度から1.5％減でした 47NEWS。）

特に医療費や介護費といった分野では高齢化の進展にも伴い、支出は増え続けています。私たちは今、この国の未来のために「恐ろしい額」を使いながら、今ある課題と向き合っているとも言えるかもしれません。

自立を支える社会とは

社会保障制度は、支えを必要とする方々にとって不可欠な仕組みであり、誰もがいつかお世話になる可能性のある、大切な仕組みです。しかし、その仕組みが「守られる」ためには、「頼らなくてもよい」人が増える社会を目指す必要があります。

給付を抑制する議論だけではなく、「給付を必要としない生き方」＝自立を支える社会環境づくりが、今こそ必要です。

日々の健康を守る「食を中心とした生活習慣の改善」　「予防医療」

地域で支え合う「介護予防と見守り」　「いつまでも元気に」

年齢や障がいの有無に関わらず働ける「多様な就労の場」

家族を支える「子育て環境と教育支援」

こうした取り組みを広げることが、社会保障の持続性を高め、何より一人ひとりが誇りをもって生きる社会の礎となると信じています。

吹田市の取り組み紹介

「給付を必要としない自立した生活」を社会全体で育む必要性が高まっている中で、吹田市の取組を一つご紹介いたします。

 「介護予防・日常生活支援総合事業」

吹田市では平成29年から、この制度を導入。高齢者が地域で自立した生活を続けられるよう、介護予防や生活支援サービスを実施しています。市独自のプログラムとして「安心・自信サポート事業」「はつらつ元気大作戦」があり、地域包括支援センター等を通じてサポート体制が整備されています city.suita.osaka.jp。

最後に

数字を見ると非常に重たい話です。私たちは「国民全員でこの国を支えている」という誇りは忘れないようにしたい。でもこれが私たち自身を苦しめているということをみんなが気づかないといけない。そして、給付を必要としない健やかな暮らしを目指す人々を、制度としても社会としても後押ししていくことが、これからの時代に求められているのではないでしょうか。

「支える側」になれること、「支える人を応援する」こと、「みなが元気でいる」ことこそ、社会保障の目指すべき一つの形なのだと私は考えています。