７. 外国人の税の未納・滞納を防ぐ、多言語対応を！【令和７年決算特別委員会】

決算審査として、外国人住民の増加を踏まえた「歳入確保」の取組を確認しました。私は、住民税や国民健康保険料などの未納対策として、現在「IMPORTANT」とだけ書かれている督促封筒について、緊急性や内容が伝わりにくく、開封されずに放置されるおそれがあると指摘しました。多言語で分かりやすい表記にすることで、納付率向上につながるのではないかと提案しましたが、区は個人情報への配慮から慎重な姿勢を示しました。
また、SMSによる納付リマインドは実施されているものの、日本語のみで送信されており、外国人には十分伝わっていない可能性があります。私は、AI分析や多言語SMS、SNSの活用など、他自治体の先進事例を取り入れるべきだと訴えました。
さらに、転入時に税や保険制度を「知らなかった」ことで未納が生じないよう、多言語での制度説明や動画活用、外国人が実際に使っているSNSを通じた情報発信の必要性を提案しました。区は他区事例を参考に検討すると答弁しました。

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