4月15日に起きた岸田首相襲撃事件。安部元首相の事件もあった中で、またこのような事件が起きたことは社会情勢の変化を感じさせられます。過去にも同様の事件はありましたが、政治的思想や暴力団によるものであり、民間人による首相を狙った凶行が２回も続くのはかなりの衝撃です。

それぞれの犯人には個別の理由があるかと思いますが、こうした人間を生みやすい環境は、経済事情の悪化拡大も関係してくると感じます。もう既に税金等による国民負担率は47%、稼いだお金は半分近く持っていかれてしまいます、それなのにまだ国民に負担をかけるのでしょうか。
「そろそろ一揆」「もうお金ない」少子化対策で社保料アップ72％が反対、庶民の切実な声を聞け（SmartFLASH） - Yahoo!ニュース

生活に余裕がなくなれば、自暴自棄な人間が生まれやすくなります。豊かな社会の実現だけでも、犯罪の抑止力につながります。こうした観点からも、政府は今一度政策の方向性を考えなおすべきです。積極財政により、財政支出を増やして国内産業支援へ、減税して国民の所得を増やして経済を回す方向へ。

区政では、国とは違い財政の限界が遥かに小さいため、うまくやりくりをしていくことが必要ですが、区民の暮らしやすさ向上のために投資する区政、中央区でも改めて訴えてまいります。