【日野市】

ずっと忘れることはない

警察庁と復興庁によると、3月1日現在、死者は1万5901人、行方不明者は2519人。25年12月末現在、避難生活中などに死亡した震災関連死は3810人に上る。

あの日の不安、
テレビに映る信じがたい光景、
計画停電の暗い夜。

今でも胸が締めつけられる思いがします。

犠牲となられたすべての方々に、
心より哀悼の誠を捧げます。

東日本大震災から15年

防災は国家安全保障である

あの日、私たちは思い知らされました。
災害は、単なる自然現象ではない。
国家の機能を止め、経済を止め、社会を止める――
それは「安全保障上の危機」そのものだということを。

震災直後に発生した
福島第一原発事故、電力不足、サプライチェーンの寸断。

あれは“災害対応”であると同時に、
国家の危機管理能力が問われた瞬間でした。

今、日本を取り巻く環境はさらに厳しい。

・物価高騰
・首都直下地震
・南海トラフ巨大地震
・異常気象の激甚化
・エネルギー輸入依存
・サイバー攻撃リスク
・国際紛争による石油、物流遮断

有事は、複合的に起こります。

だからこそ私は、防災を
「自治体の事務」ではなく
「国家安全保障の最前線」と位置付けます。

日野市からできることは何か。

■ エネルギー自立度の向上
公共施設への再エネ＋蓄電池導入を加速し、
停電下でも機能する拠点を増やす。

■ 分散型備蓄の徹底
物流遮断を前提に、地域内で一定期間持ちこたえる体制をつくる。

■ 情報インフラの強靭化
サイバー攻撃や通信障害に備えた多重化。

■ 子どもを守る体制の最優先化
学校は“地域防衛拠点”として再設計する。

国が動くのを待たない。
しかし国とも連動する。

地方自治体は、国家の土台です。
土台が崩れれば、国家は立っていられない。

15年という節目に、
私は改めて決意します。

防災を“追悼”で終わらせない。
防災を“安全保障政策”として実行する。

命と国家と国民の主権と尊厳を守る備えを、
本気で進めます。

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