• 東京エアトラベル専門学校観光旅行科を卒業。ホテルマン、電気工事士を経て、２００６年、(有)中原商店に入社。２０１４年、社長に就任。

①子育て・教育支援

◎「０円子育て」で経済的負担を軽減
・幼稚園、保育園の給食費の無償化
・学校の教材費や学用品、行事費などの無償化
・高校生世代以下の通院費２００円の自己負担分を無償にして医療費を完全無償化に
・小児インフルエンザ予防接種の公費助成

◎朝の「小一の壁」解消へ　居場所の確保
小学校は保育園よりも開所時間が短く、共働き世帯にとって、仕事と育児の両立が難しくなっています。そのため、始業前の開門時間を早くするなど、居場所の確保を推進します。

◯誰もが英語を話せる町田へ、ネーティブ人材の活用を推進
小中学生がネーティブの英語に触れ、英語を話す機会を増やすため、配布されているタブレットでのオンライン英会話などを推進し、「英語教育で選ばれるまちだ」を実現します。

◯５歳児健診の導入
就学前の児童の発達状況を確認し、適切な支援につなげるための５歳児健診を導入します。３歳児健診後、就学時健診までの３年間は健診が行われていませんが、５歳児健診を実施することで、発達障害などを早期発見し、進路選びや学校側の支援体制を強化できます。

◯スクールバスを推進
学校の統廃合に伴う通学問題の解決策として、スクールバスを推進。通学時以外は高齢者はじめ地域の移動手段として買い物や通院などを支えるコミュニティバスとして活用します。

◯非正規雇用者の育休明けの保育園受け入れ条件の緩和
保護者が非正規雇用の場合、雇用継続が確定していないため、育休明けに保育園の預け入れが認められないケースがあります。その改善に向け、受け入れ条件の緩和を推進します。

◯不登校支援
不登校の児童・生徒の実態に配慮した「特別の教育課程」を編成して教育を行う、文部科学大臣指定の学校である「学びの多様化学校」の建設や、教育支援センター（けやき教室・くすのき教室）の分室の地域展開などを推進し、不登校支援を拡充します。

◯子どもの居場所・遊び場所の充実
猛暑でも子どもたちが遊べる場所を確保するため、民間が運営する「室内遊園地」を町田に誘致するなど、子どもの居場所・遊び場所の充実を目指します。

◯「保育士の処遇改善」と「こども誰でも通園制度」の拡大
保育士の処遇改善や、保護者の就労に関わらず、保育園が利用できる「こども誰でも通園制度」を拡充し、保育サービスのさらなる向上を目指します。

②医療・福祉、高齢者支援

◎都外区間でもシルバーパスの適用を
都外へ越境する区間でもシルバーパスが利用できるように環境整備を進めます。

◎健診の受診率向上、がん検診の費用軽減へ
病気に未然に防ぎ、医療費を抑制するため、成人健診や歯科検診の受診率向上を推進。さらに胃がんリスク検診や肺がん、大腸がん、乳がん、子宮頸がん健診の費用を軽減します。

◯医療サービスの強化
「訪問医療」と「広域連携」を軸に、医療サービスの強化を目指します。さらに、町田市民病院などに「小児・脳神経科」「児童精神科」の設置を推進するなど、機能を強化します。

◯高齢者の就労機会の拡大
シルバー人材センターの拡充や、行政とあらゆる団体との連携強化で、高齢者の就労機会を増やし、誰でも生き生きと働ける環境を作ります。

◯補聴器購入助成の拡大
加齢性難聴の高齢者への補聴器購入助成の対象や助成額を拡大します。

◯障がい者の移動支援を拡充
1人で外出が困難な障がい者のための、ガイドヘルパーの外出支援の利用時間の拡大や、介護タクシーの拡充など、移動支援を拡充します。

◯単身高齢者の終身サポート
単身の高齢者の不安を取り除くため、自身の死亡後に発生する葬儀などの手続きを依頼できる、社会福祉法人の死後事務委員の終身サポートを拡充します。

◯障がい者の情報保障
聴覚や発話に困難のある方のために通訳オペレータが仲介する「電話リレーサービス」や、
災害予測を音声で読み上げてくれる「耳で聴くハザードマップ」、印刷物の情報を音声で読み上げる「ユニボイス」など、障がい者の情報を保障するサービスを推進します。

◯手話言語条例の制定
手話が独自の文法を持つ「言語」であると認め、手話への理解を促進するための「手話言語条例」を制定し、学校教育の場から手話を身近に感じられる共生社会を目指します。

◯障がい児の「１８歳の壁」の緩和へ
障がいのある子が１８歳で卒業すると、これまでの福祉サービスが利用できなくなり、成人向け福祉施設の利用が終わる午後３～４時以降、家庭でのケアが求められ、家族が働けなくなる状況を防ぐため、１５時以降の居場所づくりなど、切れ目のない支援を推進します。

③若者支援

◎若者総合相談センターの整備
若者やその家族が無料で何でも相談できる「若者総合相談センター」を市内に設置します。

◎子育て世帯の家賃補助などを推進
保育施設の定員割れなど、子育て世帯の地域格差を是正するため、子育て世帯の家賃の補助や、公園や図書館などの子育てのための環境を整備します。

◯奨学金返済支援
奨学金の返済支援や減免を推進します。

◯プレコンセプションケアの推進
若い女性やカップルに対し、性や妊娠・出産に関する正しい知識を身に付け、健康意識を高めてもらう「プレコンセプション（妊娠前）ケア」の取り組みを推進します。

④魅力ある街づくりへ

◎デジタル地域通貨で経済を活性化
市内限定のデジタル地域通貨（キャッシュレス決済）を発行し、給付金の活用などで市内経済を活性化させます。さらに、ボランティア活動などで集めた「いきいきポイント」などを付与することで、高齢者の健康を促すこともできます。

◎モノレール延伸と再開発
多摩都市モノレールの町田延伸を進め、中心市街地やモノレール周辺地域の再開発を推進します。さらに、「映画館の誘致」や「文化芸術ホールの設置」「団地再生」などで、魅力ある街づくりを目指します。

◯自動運転バスの導入
大型団地内を周遊するバスなどから自動運転に切り替え、公共交通を充実させます。

◯人々が行き交う地域交通を
通勤・通学だけでなく、駅や公園、病院、市民センター、スーパーなど、人々が行き交うスポットをつなぎ、地域交通を充実させます。

◯「大戸緑地」「小山田緑地」の整備
アスレチックやキャンプ場を作るなど、賑わいのある場所へと整備を進めます。

◯市役所のＤＸ化（行かない窓口、書かない窓口へ）
オンラインで行政手続きができる「行かない手続き」や、市役所で書かずに行政手続きができる「書かない窓口」を推進。さらに生成ＡＩの有効活用に取り組みます。

◯相原駅前「大戸踏切」への立体交差(アンダーパス)整備
相原駅前の「大戸踏切」の渋滞問題解決のために、立体交差（アンダーパス）整備を推進します。

◯５７９号線・１５５号線の道路整備推進
小山田小学校から南多摩斎場に抜ける５７９号線や、小山田小学校前の１５５号線の拡幅、整備を推進します。

⑤防災・防犯対策

◎感震ブレーカー設置補助
地震の揺れを感知すると自動的に電気を遮断し、地震による通電火災を防ぐ「感震ブレーカー」は、市内の木密地域などに無償配布されていますが、対象を市内全域に拡大し、設置補助を行います。

◯フェーズフリーを取り入れた公共空間づくり
「日常時」と「非常時」を区別せず、普段使っているモノやサービスがもしもの時にも役立つという「フェーズフリー」の考え方を取り入れた公共空間づくりを推進します。

◯安心して暮らせる街に
地域住民と行政、警察が協力して、防犯カメラの設置や防犯パトロール、子どもの見守りを強化し、安心して暮らせる環境を整備します。

◯防災教育の導入
避難訓練だけでなく、小中学校の普段の授業から、防災の視点を取り入れる「防災教育」を推進します。

◯災害対策を推進
境川の地下調節池を整備し、豪雨による洪水被害から守ります。さらに、路面下の空洞調査や下水道の劣化調査を実施し、安全対策を強化します。

◯マンション防災を推進
自主防災のための補助金を拡充し、災害時も生活できるマンション防災を推進します。

◯防災士の資格取得を補助
防災士の資格取得を補助し、地域防災の核となる「防災リーダー」を育成します。

◯避難所の環境を整備
避難所にＴＫＢ（トイレ・キッチン・ベッド）の設備を充実させるなど、避難所の環境をさらに整備します。

◯高齢者や障がい者の個別避難計画を推進
災害時に自ら避難することが困難な高齢者や障がい者などの避難行動要支援者一人ひとりに対して避難を支援できるよう、避難先や避難支援の方法などを記載した個別避難計画の作成を推進します。

◯多摩境駅周辺への交番設置
地域の防犯対策のため、小山多摩境公園の敷地内に交番を設置します。