河村建一の公約：公立こそ教育の基盤 ―公教育再投資の活性化—

• 公立小、中、高の施設と教員への重点投資を
• 公立校における科学、技術、工学、芸術、数学（STEAM教育）の先進プログラム導入を進めていく
• 地域大学やNPOなどと公立校の連携による特色教育を推進していく

【背景】 私立学校無償化拡大と公教育の役割

近年、国や自治体で高校授業料の実質無償化が進み、東京都でも2024年度から都立高校および私立高校の授業料を所得制限なしで無償化する措置が取られました。さらに東京都は私立中学校への年10万円支援を創設し、2023年度は年収910万円未満の世帯を対象に開始、2024年度から所得制限を撤廃して対象を拡大しました。この結果、助成対象の私立中学生は従来の3.6万人から7.1万人へ倍増し、年間81億円の予算を投じています。自治体独自の私学支援が拡大することで、「経済的理由で私学に行けない子ども」を減らし教育機会の選択肢を広げる効果が期待されています。

一方で、公費による私学助成の拡大については「公教育（公立学校）の充実が先決ではないか」との指摘もあります。

巨額の予算を投じて裕福層まで含め私学無償化を進めるより、まずは公立小中学校の教育環境を向上させる方が、優先度が高いとの議論です。実際、2020年代に入り公立小中の学級規模縮小（35人学級）など質の向上策が進み始めましたが、教師不足や施設老朽化など公教育現場には課題が山積しています。高校までの公教育には今すぐ対応すべき課題が山積しており、教員増員や不登校児童への対応など子ども一人ひとりに向き合う環境整備こそ優先すべきです。

こうした背景から、公立か私立かに関係なくすべての子どもが良質な教育を受けられる仕組みづくりが重要です。私学無償化の恩恵が特定の層に偏らないようにしつつ、公教育全体の底上げと両立させる政策が求められます。東京都が取るべき方向性は明確です。まず、公教育を「選ばれる選択肢」へと再構築すること。つまり、私学と比較しても遜色のない学習環境・教育内容を整備し、公立で十分に満足できる教育を保障することが、公費支出の公平性と教育の公共性をともに守る鍵となります。

公立小、中、高の施設と教員への重点投資を

具体的な施策としては、まず公立小中学校の教育環境への重点投資が不可欠です。ICTやSTEAM教育の本格導入、英語教育の高度化などを進めるとともに、老朽化した校舎や設備の改修に対して東京都が直接財源を投じていく必要があります。

また、教員の確保と専門性の強化は、公教育の質を高める根幹です。都独自の給与加算制度や長期研修制度などを通じて、教職が「専門性と誇りのある職業」であり続けるよう支援すべきです。加えて、学力保障や不登校支援などの多様なニーズに応える体制として、スクールカウンセラーや学習支援員の全校配置を東京都が推進することも有効です。

こうした改革を、教育水準が高く関心も高い世田谷区から先行して実施することで、地域から生まれる“公教育モデル”を育て、東京都全域、さらには全国へと展開していくことが可能になります。公教育を軸に据えた持続可能な教育政策こそ、子どもたちの未来を守り、社会全体の格差を是正する最も効果的な道なのです。

公教育の力は社会の力

公教育は「最後のセーフティネット」であり、「すべての子どもに共通する出発点」です。

それが壊れてしまえば、どんな成長支援も届きません。

だからこそ、私は「私立優遇ではなく、公立底上げ」を貫きます。

そして、教育費の名ばかり無償化ではなく、家庭や若者の不安を根本からなくす実質的無償化を進めます。

東京から公教育を建て直す。

世田谷からその第一歩を。

東京が変われば日本の教育は変わると信じる挑戦です。
 

東京都議会議員候補

無所属　河村建一

河村建一ホームページ