大津市幼稚園教員賃下げ　続報　　早期に否決を

　市長　賃下げ議案の意義を強調

　大津市長が4月8日の記者会見で、幼稚園の賃下げ議案について「将来を見据えたよりよい就学前教育・保育を実現するためのもの」と改めて意義を強調し「賃金面が焦点となったが、報道によって園児数が減少している市立幼稚園の現状について市民の理解が深まったと考えている」と発言。 
　また人事課と幼保支援課で幼稚園教員との「意見交換会」を開催するとの報道がありました。

　幼稚園統合再編提示　ならば賃金問題提起はそのあとで良い

　幼稚園再編を巡っては、大津市は１０年間で現在の２８園から最大で１７園まで縮小する案を発表。４月９日からパブリックコメント募集を開始しました。賃下げ議案に、幼稚園の再編問題や幼児教育・保育の方向が大きく関係しているのはその通りです。 
　しかし、園児数の減少や幼稚園の再編が議論される現状であることは十分理解しますが、だからといって幼稚園教員に賃下げを強要することはあってはならないと考えます。 
　幼稚園の再編問題や幼児教育や保育の方向が明確になり合意を得て必要であれば、そこで初めて賃金問題を議論すればよいのです。現状では、賃下げが先にありきになってしまっています。

　そもそも、この案を策定した「大津市立幼稚園再編等検討委員会」の12月の議論でも、賃下げ問題についてその影響を心配する委員から発言がありましたが、事務局である大津市は「計画とその職員の処遇は分けて考えている」「他の部局の権限のところであり、範疇外」と議論されていないのが事実です。 
　一方で別問題と切り捨てておいて、一方で「将来を見据えたよりよい就学前教育・保育を実現」のために幼稚園教員に賃下げの受忍を強要するのは議論のすり替えであり、筋違いであると思います。

　対等な意見交換や交渉にならない危険性

　また、大津市は意見交換をするとしていますが、実態は「若手教員に対しての説明」と思われます。意見交換だとしても、人事と幼稚園担当課に対して、職員がまともに思っている意見を主張できるでしょうか。あったとしても少ないのではないでしょうか。対等な立場だとは思えないからです。「説明」に終始し「納得」を求めて、「意見交換した」という帳面消しになる可能性が高いと危惧します。

　大津市は、教職員組合との交渉もするとしていますが、賃下げ議案が生きている以上、市当局はその議案成立を前提にするわけですから、まともな交渉になるはずがありません。

　今後の幼児教育・保育のためにも賃下げ議案は否決しかない 
　 
　要するに、この賃下げ議案を否決していないから、こうなるのです。背景として再編問題や幼児教育や待機児童解消の方向があるとしても、現時点で市議会へは給与議案として投げかけられているわけですから、市議会として現状の情勢の下で賃下げが妥当か否かの判断をしないといけないのです。

　この議案を可決すべきと正面切って主張する議員は、現状では、少なくとも２月議会での討論された議員ではいないわけです。 
　ならば総務常任委員会を早期に開催し、否決し、対等な立場で労使交渉を行うよう促すことがまっとうな立場ではないでしょうか。