※本日市議会本会議で示された議論は、これまで大阪維新の会の改革路線や財政規律を支持してこられた方々、都構想の実現に向けて尽力されてきた方々、また八尾市における維新の会の市民サービス拡充の取り組みを評価してきた市民の皆さまにとっても、看過しがたい内容であったのではないかと受け止めています。
維新の会が従来掲げてきた理念や政策との整合性に疑問が生じる以上、政策の一貫性と制度的妥当性の観点から検証する必要があると判断しました。そのため、本稿ではあえて率直かつ厳しい表現を用いて論点を整理しています。

令和8年度八尾市議会3月定例会が開会し、本日（2月26日）、各会派による代表質問が行われました。

その中で、大阪維新の会八尾市議団を代表して奥田信宏議員が行った質問に関し、市民の立場からすると制度や財政の観点で、政策的な整合性に疑問を感じざるを得ない内容が複数含まれていました。

議会は多様な意見を交わす場です。しかし、その議論は、

• 制度との整合
• これまで掲げ、主張してきた政策との一貫性
• 自治体の財政運営上の持続可能性

といった基本的な枠組みの上に立つ必要があります。

今回の質問内容は、その前提との関係において丁寧な検証が必要であると感じます。

最初に明確にしておきますが、今回の議会でのやり取りにおいて、
大松市長および八尾市執行部の答弁は、冷静かつ制度に沿ったものであり、特段の問題は見受けられませんでした。

以下、具体的に整理します。

「八尾市の大阪市への編入」発言（※特別区ではなく）

まず、維新代表質問（一問目）の中で、

「（八尾市の）将来的な都市再編の選択肢として、大阪市への編入を含む様々な可能性について、理論的、戦略的な検討を行っておく必要がある」

との発言がありました。

現在、過日の大阪府知事選・大阪市長選では、いわゆる「都構想（大阪市域での特別区の設置）」が再び争点となり、議論と注目を集めています。

しかし、

• 「大阪市を廃止して特別区を設置する議論」と
• 「八尾市を大阪市へ編入する議論」

は、制度上まったく別の枠組みです。

大阪市を存続させるのか。
それとも廃止するのか。

方向性は根本から異なります。

いわゆる都構想が目指す「特別区の設置」とは、大阪府の区域内で、関係する市町村（典型例が大阪市）を廃止し、その区域に“特別区”という別の基礎自治体を新設する制度です。これは「大都市地域における特別区の設置に関する法律」に明確に書かれており、同法は特別区設置のための手続だけでなく、特別区と府の事務分担、税源の配分、財政調整までを制度として扱います。

つまり、都構想（特別区設置）は、単に“看板を掛け替える”話ではありません。自治体そのもののかたち（統治機構）を組み替える制度改革であり、議論の中心は次の三点になります。

• 関係市町村を廃止して特別区を設ける（自治体の再編）
• 府と特別区で、どの事務を誰が担うか（事務分担）
• 税源をどう配分し、財政調整をどう行うか（お金のルール）

手続面でも、都構想は「政治的に言い出せば進む」類のものではありません。報道等でも触れられている通り、具体案（制度案）を作るための法定協議会の設置が必要で、さらに協議会で作られた案を進めるには議会の議決など所定のプロセスが不可欠とされています。

そして、特別区の法的位置づけも誤解されがちですが、特別区は“ただの区”ではなく、地方自治法上の枠組みの中で、都（＝広域自治体）が一定の大都市事務を担い、特別区が住民に身近な事務を担うという役割分担で設計されます。

ここまでが「特別区設置（都構想）」の話です。

一方で、「大阪市を残したまま、八尾市を大阪市へ編入する」という内容は、そもそも議論の土俵が違います。こちらは一般に、地方自治法上の市町村の廃置分合（いわゆる編入合併）や境界変更といった枠組みで扱われる話であり、都構想（特別区設置）のように「大阪市を廃止して特別区を作る」という制度設計とは一致しません。つまり、大阪市を存続させる編入の議論と、大阪市を廃止する特別区設置の議論は、制度目的も手続も別物です。

この違いを理解しないまま「大阪市編入」などと唱えると、市民や、維新支持者の方にとっても“都構想実現後の話をしているのか、単なる合併の話をしているのか”が判別できなくなります。制度再編という重大テーマを論じるほど、まず用語と制度の一致が不可欠です。

本日の八尾市議会の維新代表質問での曖昧な質問に対し、
大松市長は具体的な言及を避け、府市の動向を注視する旨を答弁。
担当部長は「仮定を前提とした議論は差し控える」と答弁しました。

いずれも当然の対応です。

制度の十分な理解や整理がなされないまま提起された質問に対し、執行部が踏み込めるはずがありません。

報道でも指摘されているとおり、現在大阪市会においては都構想を巡り、市長・知事と維新市会議員団との間で議論の統一を欠く場面が見受けられます。その様な状況下で、大阪市に隣接する八尾市議会において、「大阪市編入」などという曖昧な単語が、特別区設置の制度的理解を伴わずに維新会派の代表質問で提示されることは、「単なるパフォーマンスの一環」では済まされません。

これは、

• 都構想に対する維新八尾市議団と党本部との認識・見解の不一致
  あるいは
• 現八尾市議団の制度理解の不足

のいずれか、もしくは両方を示唆している可能性があります。

都構想は、自治体の廃置分合、特別区制度、権限配分、財源調整といった高度な制度設計を伴うテーマです。

その前提となる制度理解が議員の側で曖昧なまま議場で提起されるのであれば、それは単なる議論の多様性ではありません。

制度理解の欠如、そして政策形成能力そのものが問われる問題です。

政治的なパフォーマンスではなく、制度と数字を踏まえた論理の一貫性こそが自治体議会人に求められる資質です。

八尾市の「公債（借金）残高が低いのは喜ぶことではない」

維新代表質問ではさらに、八尾市の公債（借金）残高が他市と比較して低いことについて、

「公債残高が低い原因は公共投資が少ないことが関係しており、喜ぶことではない」

との発言がなされました。

大松市長はこれまで、

• 将来世代に過度な負担を強いることなく施策を拡充し、必要な市民サービスを広く届ける

という行財政運営の姿勢を一貫して示してきました。

その方針のもとで、

• 借金に過度に依存しない
• 基金を一定水準確保する
• 財政規律を保ちながら施策を実行する

というバランスを取り続けてきたのが、現在の八尾市の財政運営です。

八尾市執行部も、この考え方を基本的な財政規律として堅持し、公債発行の抑制や残高の縮減などを実現してきました。

こうした一貫した財政姿勢とは方向性を異にするのが、今回の維新市議団代表質問の発言内容です。

これに対し、大松市長は答弁で、

• 今後経常収支比率92％を目標とすること
• 基金残高は標準財政規模の10％水準を目指すこと
• 行革プランの目標残高は達成予定であること

を明確に示されました。

これは、「これまでの財政規律を堅持する」という姿勢の再確認にほかなりません。

大阪維新の会はこれまで、大阪府・大阪市においても、

• 市債残高の削減
• 減債基金の復元
• 「未来にツケを回さない財政運営」

を改革の成果として掲げてきました。

その文脈に立てば、「借金が少ないのは喜ぶことではない」という本日の維新会派の主張は、これまで自らが強調してきた財政規律の価値を相対化する立場に立ち、自己矛盾を孕む内容です。

財政規律を語ってきた側が、その規律の意味を曖昧にする。

そこに透けて見えるのは、正当な方針転換の説明でも正しい財政戦略でもなく、議員団（議会）側の自治体財政の基本構造への理解の浅さです。

借金は目的ではなく手段であり、残高や経常収支比率等は単体で評価すべき指標ではありません。
だからこそ、規律とバランスが重要です。

その本質を踏まえないまま将来世代への負担を無視し、「借金が少ないことを喜ぶな」と語ることは、自治体の財政運営論として説得力を持ち得ないばかりか、本当に維新の会の主張か？と首を傾げたくなる内容です。

出張所統廃合の提起！？

維新市議団はさらに代表質問の中で、

出張所の業務の整理を進めた上で、近い将来を見据えた統廃合を含む再編成を検討すべき

との発言を行いました。

しかし、ここで忘れてはならない事実があります。

平成30年度、出張所での証明書発行業務の再開をマニフェストに掲げたのは、八尾市議会大阪維新の会です。

その公約を受け、
大松市長は就任直後に速やかに再開を実現されました。

現在も多くの市民が利用しています。

マイナンバーカードを活用したコンビニ交付率は現在約4割。
裏を返せば、6割は窓口利用層です。

それにもかかわらず、
今になって地域の出張所の統廃合を提起するという唐突な議論。

本来であれば、

• DX化の進展によりどこまで代替が可能なのか
• 窓口利用層への具体的な代替策は何か
• サービス水準を維持するための移行計画はどう描くのか

といった丁寧な制度設計の提示と議論が不可欠です。

しかし今回の代表質問では、証明書発行業務の更なる利便性向上策や出張所機能の具体的な代替案も示されることはなく、業務の見直しにとどまらず、出張所そのものの統廃合という住民サービスの縮減が唐突に提示されました。

自ら掲げ、実現させた政策との整合性を欠き、十分な制度設計や具体的な代替案を伴わないまま、市民サービス縮減を示唆する維新会派からの質疑に対し、大松市長および執行部は踏み込んだ答弁を行いませんでした。

前提条件が整理されていない以上、行政として詳細な答弁を控えるのは妥当な対応と言えます。

府営住宅の全面移管提起。現実を踏まえていないのは誰か

維新代表質問では加えて、

府営住宅については将来的に市に移管する可能性を検討すべき

との発言がありました。

これに対し大松市長は、

• 八尾市は老朽住宅が多いこと
• 移管に関する府の提示条件は一括移管であること
• 基金は移管されないこと
• 持続的な行財政運営の観点から困難であること

を明確に答弁されました。

また、過去の議会答弁においても府営住宅の市への移管について執行部は、

• 府との協議は継続していること
• しかし提示条件は平成28年以降大きく変わっていないこと
• 現行条件のままでは市の財政負担が過大となること

を繰り返し説明しています。

府営住宅の移管は理念やスローガンで語れる問題ではありません。

老朽住宅の建替え費用、修繕費、将来的な維持管理コストは、移管を受ければすべて八尾市の財政に跳ね返ります。
それは最終的に、市民負担に直結する問題です。

八尾市執行部は、現実の数字と将来見通しを踏まえ、府との協議を継続しながら慎重に対応しています。

その一方で、財政的裏付けや条件整理を伴わないまま移管を促す乱暴な議論は、持続的な行財政運営の視点を欠いたものと言わざるを得ません。

行政は、現実を見据えた責任ある判断を行う立場にあります。

八尾市執行部がこの様な理念先行の質疑に迎合することなく、市民負担を直視した対応を続けていることは評価されるべき姿勢である一方、負担の所在を明示しない短絡的な議論は、責任ある行政論とは言えません。

議会人としての責任と政策形成能力

今回の代表質問で明らかになったのは、現在の維新八尾市議団の

• 制度整理の甘さ
• 財政論の一貫性の欠如
• 過去の自らの公約との不整合

です。

また、今回の代表質問は、建設的な制度設計の提示というよりも、対案を伴わない問題提起にとどまっていました。その姿勢は、改革を掲げてきた会派というより、むしろ野党型の論法に近い印象を受けます。

大松市長および八尾市執行部は、持続的な市政運営に向けて一貫した姿勢を示しています。

• 理念と現実を接続する力。
• 納税者目線での施策設計。
• 将来世代への責任。

それらが維持されているのかどうか。

政治的な言葉の強さやパフォーマンスではなく、制度理解と財政責任に裏打ちされた議論こそが自治体議会の本分です。私はその原則に立ち、今後も現実に根ざした自治体運営の議論を積み重ねて参ります。