令和8年度の市政運営方針においても、八尾の将来を左右する二つの都市基盤施策が掲げられました。

一つは、八尾空港西側跡地の有効活用。
もう一つは、国道25号大阪柏原バイパスの整備促進です。

いずれも「検討」という言葉で書かれていますが、その影響は決して小さくありません。

市民生活や地域経済に直結するものであり、これまでも議会の場で私が議論を重ねてきたテーマでもあります。まずは、現時点での進捗状況を整理します。

◇八尾空港西側跡地のまちづくり

対象地は、国土交通省航空局が所管する約9.2ヘクタールの国有地（うち八尾市域約7.1ヘクタール）。大阪市とまたがるエリアです。

令和4年に「まちづくり構想（案）」が公表され、その後マーケットサウンディング（事業者ヒアリング）が実施されました。先般の執行部からの報告によれば、

• 建設費・人件費高騰の影響はあるが、参加意欲のある事業者は複数確認
• 建設業界の状況から・着手時期は3年以上先の想定も
• 事業者より、公園配置や道路動線については様々な意見あり

といった状況です。

つまり、白紙ではないが、まだ最終決定でもない。
令和8年度は、大阪市と連携しながら「基本構想の策定」に着手する段階に入ります。

◇国道25号バイパス

国道25号大阪柏原バイパスは、顕在化している現在の国道25号線の慢性的な渋滞解消だけでなく、

• 災害時の緊急輸送路確保
• 防災力向上
• 物流効率化
• 八尾市だけでなく周辺地域経済への好影響

といった効果が期待されます。

これは国直轄の都市計画道路事業です。
市単独で事業を進められるものではありません。

だからこそ、八尾市がどう関与し、どう連携し、どう早期事業化を後押しするのかが重要になります。

◇多主体時代のまちづくり

八尾空港跡地事業も国道25号バイパスも、

・国
・府
・大阪市
・大阪メトロ
・民間事業者

多くの主体が関わる案件です。

その中で、八尾市は単なる調整役にとどまるのか、それとも主体的に方向性を示していくのか。

令和8年度は「基本構想策定」「整備促進」という段階ですが、
具体的に何をどこまで進めるのかが問われます。

これから始まる3月議会においては、

• 基本構想のスケジュール
• 市の主体的関与の範囲
• 市民・事業者への情報発信の在り方
• 事業化に向けた具体的な工程

を丁寧に確認していきたいと考えています。

◇八尾の成長エンジンをどう再設計するか
 

まちづくりは、単なる公共事業ではなく、
地域の活力を高めるための投資であり、将来世代への布石です。

特に、八尾空港西側跡地は、大阪市に隣接する都市圏の中で、大阪メトロ：八尾南駅に隣接し、これだけの規模がまとまって残っている数少ないエリアです。
言わば、都市圏に残された最後のフロンティアの一つとも言える場所です。

ここがどう使われるかによって、

• 周辺市を含めた地域経済圏の動向
• 新たな雇用や企業立地
• 人口動態
• 市の税収構造

すべてに長期的な影響を与えます。

数十年来、実質的に塩漬け状態だった国有地事業が、いまようやく具体的に動き出そうとしています。これは単なる土地活用ではなく、八尾の成長エンジンを再設計する局面です。

うまく設計できれば、民間投資を呼び込み、周辺地域の地価や商業環境にも波及します。
失敗すれば、機会を逸し、再び停滞するだけです。

3月議会では、単なる事業説明ではなく、
引き続き、八尾の将来構造をどう設計するのかという本質的な確認を行いたいと思います。