こんにちは、公明党 小山市議会議員の大平ひろしです。

12月2日、小山市議会 公明党議員会 (会長 荒川美代子、佐藤忠博、大平拓史) は、重点支援地方交付金を小山市として有効に活用するよう”物価高から暮らしと職場を守る“要望書を、浅野 小山市長へ提出しました。

その時の様子は公明新聞　2025年12月9日付に掲載されています。

物価高対策求める／国の重点支援地方交付金を活用／栃木・小山市 #公明新聞電子版 2025年12月09日付

これからも、21年間の会社員経験をもとに、みなさんの声を小山市政に届けて参ります。

以下は要望書の内容です。

“物価高から暮らしと職場を守る”要望書

政府は 11 月 22 日、“物価高から暮らしと職場を守る”ことを目的に、生活の安全保障・物価高騰への対応を第 1 の柱とする「“強い経済”を実現する総合経済対策」を閣議決定しました。
この中には、公明党がその拡充を強く求めてきた「重点支援地方交付金」が盛り込まれており、物価高対策として自治体が柔軟に活用できる極めて重要な財源であります。
本交付金は、地域の実情に応じた独自施策を展開できる貴重な財源であり、本市においても最大限活用し、迅速かつ効果的な対策を講じることが求められます。
私たち小山市公明党議員会は、市民の暮らしと地域経済を守るため、交付金決定後に速やかに取り組みが進められるよう、下記の事項について要望いたします。
記
1. 生活者支援
① マイナポイント等を活用した、食料品の物価高騰に対する支援
② 低所得世帯・高齢者世帯等を対象とした、光熱費（LP ガス・灯油等の購入費を含む）負担軽減のための支援
③ 水道料金等の減免措置
④ 小中学校等における給食費の負担軽減に資する支援
⑤ 低所得ひとり親世帯等への給付金等による支援
2. 事業者支援
① 公共調達における、労務費を含めた適正な価格転嫁の円滑化等の支援
② 医療・介護・保育施設、障がい福祉サービス施設、公衆浴場等を対象とした光熱費（LP ガス・灯油等の購入費を含む）や、車両燃料費等の負担軽減のための支援
③ エネルギー価格高騰の影響を受ける農家、中小企業等への負担緩和に向けた支援
④ 公共交通等が受けるエネルギー価格高騰の影響を緩和するための支援
以上