2023年4月執行の小山市議会議員選挙は定数28に対して、38人が立候補した厳しい選挙でした。

最下位当選者と次点の方の差が1票。

私も候補者の一人として挑戦していましたので、投じていただいた1票がどれだけ重いのか、とても身に染みた選挙戦でした。

（3）「電子投票の導入について」伺います。

【本質問】

2024年12月、大阪府四條畷市で、「四條畷市長選挙及び四條畷市議会議員補欠選挙」で、全国で8年ぶりとなる電子投票が行われました[i]。電子投票は、投票所でタブレット等を使って候補者名を選択し投票する仕組みです。

導入の狙いは、書き間違いや記載不明による無効票・疑問票、同姓同名候補の案分票をなくすこと、さらに開票の迅速化による職員負担の軽減にありました。結果として開票時間は従来より20分短縮され、疑問票も生じなかったとのことです。一方、小山市の2023年4月執行の市議会議員選挙では、他事記載を含む票の有効・無効をめぐって訴訟に発展し、最終的に最高裁で無効票と判定され当選者が入れ替わる事態となりました[ii]。投開票から当選人の更正決定まで１年４か月を要したことは、市民にとっても大きな混乱でした。電子投票であれば、原因となった疑問票や無効票をなくすことが可能と考えます。そこで、電子投票の導入の検討について、市の考えを伺います。

【答弁】

電子投票につきましては、平成14年に法制化がなされ、条例を定めた自治体で行われる地方選挙でのみ、電子投票が可能となる仕組みが整備されました。電子投票は、自宅から自身の端末等で投票が可能となるインターネット投票とは異なり、投票所に出向く必要があるのは従来と変わりませんが、投票所に設置された専用端末を用いて行う投票方式でございます。

法制化後23年が経過しますが、電子投票を実施した自治体の実績は僅かで、昨年12月に全国で8年ぶりに実施した大阪府四條畷市が26例目にあたります。かつて機器の不具合により、大きな選挙トラブルを引き起こした自治体の事例も一因となり、全国的に進展が見られないのが実情と思われます。

電子投票において期待できる成果としましては、疑問票や無効票を大幅に減少させられる点、開票事務に正確性と効率性が担保できる点などが見込まれます。一方、課題としましては、現状の国政選挙では従来の投票用紙による投票方式となっている点、電子投票採用に伴う費用が特に高額である点、システムトラブル等により適正な選挙執行が脅かされるリスクを排除できない点などが挙げられます。

本市としましては、まずは栃木県選挙管理委員会及び県内をはじめとした他自治体と情報共有や研究を行い、適正かつ確実に投票が実現する状況が見通せたのち、将来的な投票の在り方の一つとして検討を進めてまいりたいと考えております。

【要望】

検討よろしくお願いします。次の質問に移ります。