大津市から小さな政府、安い税金 古田ひろきです。

北海道釧路市では2025年10月から「自然と太陽光発電施設の調和に関する条例」が施行予定であり、その内容は全国的にも注目を集めています。

私は、メガソーラーに対して大きな問題があると考えています。

そこで、釧路市の条例と大市の条例を比較してみました！

大津市は防災の観点から地盤による制約はあるものの、住民説明会の義務がない点や違反した場合の罰則が甘い部分があることがわかりました。

昨今は熊の被害も注目される中、生態系への配慮もしっかり考えていかなければなりません。

そもそもの太陽光発電の問題点は別の記事に譲り、条例の特徴や規制の抑止力を中心に比較をしてみます。

釧路市と大津市の条例の違い

抑止力の比較

• 釧路市：小規模案件も含め、自然環境に負荷を与える計画を強力に抑止する条例。違反時の制裁も厳しく、事業者は慎重にならざるを得ない。
• 大津市：防災・景観・生活環境を守るための規制であり、特に大規模案件には一定の抑止力を持つ。ただし、釧路市ほど「参入をためらわせる強力さ」はない。

市民にとってのメリット・デメリット

大津市条例

メリット
- 防災・景観に配慮されており、土砂災害や景観破壊のリスクから住民生活が守られる。
- 大規模案件に歯止めがかかるため、急激な環境変化を避けやすい。

デメリット
- 自然環境そのもの（生態系保護）への規制は比較的弱い
- 釧路市ほどの強い罰則がないため、事業者が強引に計画を進める余地が残る。

釧路市条例

メリット
- 自然環境や希少種の保護に力点が置かれ、市民の環境意識に沿った強力な安心感。
- 小規模事業も規制対象のため、生活環境の変化を未然に防ぎやすい。

デメリット
- 小規模案件まで規制対象となるため、再エネ導入のスピードが鈍化し、市民の電力コストやエネルギー供給に影響する可能性がある。
- 事業者が参入を控えることで、地域の経済波及効果が限定的になる場合もある。

大津市の課題

現行の条例は防災・景観重視であるため、気候変動や生態系保護の観点が十分とはいえません。今後、自然環境への直接的な規制を強化する必要があるでしょう。

提言：大津市に求められる「抑止力強化」

大津市においても、今後のエネルギー政策と市民生活を守るためには、条例の「抑止力」を一層強化することが重要です。具体的には：

1. 住民説明会の義務化：市民の意見を必ず取り入れる仕組みを整え、事業者の独断を防ぐ。
   
    
2. 罰則の強化：違反時には氏名公表や事業停止命令など、釧路市並みの強力な制裁を導入。
   
    
3. 自然環境保全の明文化：生態系保護を条例に明記し、単なる防災・景観対策に留まらない幅広い抑止力を持たせる。
   
    

これにより、大津市は「暮らしを守る」だけでなく「自然も守る」強固な条例へと進化し、将来的な安心と持続可能性を確保できるでしょう。

まとめ

大津市の条例は、防災や景観、生活環境に重点を置き、比較的大規模な太陽光発電事業を対象に規制をかけています。一方で釧路市は、小規模案件も含め徹底的に自然環境との調和を求め、違反者には厳しい制裁を課すなど、参入そのものを強力に抑止する条例です。

エネルギー政策は生活に直結した大きな問題です。

地方行政においても、しっかり知見を持ち、取り組む必要があります。

みなさんはどう思われますでしょうか。

ご意見やご感想をお寄せいただければとても有り難いです。

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北海道 釧路湿原でメガソーラー建設相次ぐ 市長と環境相が面会

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250919/k10014927901000.html#anchor-04

釧路市自然と共生する太陽光発電施設の設置に関するガイドラインを策定しました

https://www.city.kushiro.lg.jp/machi/kankyou/1004257/solarguideline.html

太陽光発電設備の設置について

https://www.city.otsu.lg.jp/soshiki/035/1308/g/taiyoukou/1522391438740.html