大津市から小さな政府、安い税金 古田ひろきです。

「『交通税』を導入しないことを求める署名」を開始しました！

２０２５年１２月３１日までを期限とし、年始に知事へ提出致します。

さて、滋賀県で「交通税」という新しい地方税が生まれようとしていることをご存知でしょうか。

今までも各交通会社に補助金が入っていますが、新しい税金を作り、既存の税収の枠の中ではなく、財源を作ろうとしています。

その額、毎年148.5億円に上ります。

数年前に「交通税」の議論が生まれた時には、約50億円規模だったのが、今や3倍です。

人口減少で利用者が少なくなり、泣く泣くダイヤを減らさざるを得なかったにも関わらず、さらに補助金を入れるために新たな税を作ることには無理があります。

県民の生活に必要な交通を守る方法は「交通税」ではありません。

負担を強いるだけの「交通税」を導入しないことを求める署名にご協力ください！

「交通税」を導⼊しないことを求める署名

滋賀県は、「誰もが⾏きたい時に⾏きたい場所へ」移動できる暮らしの実現のために「滋賀地域交通計画」の策定を令和 8 年の実施に向けて進めています。この過程で設置された「滋賀の公共交通未来アイデア会議」の中で、最⼤毎年148.5億円の財源が必要とされ、その確保策として、「交通税」の導⼊が必要だと発表しています。本計画は、現在の公共交通(鉄道やバス)のほとんどが、⾚字路線であるにもかかわらず、⾮現実的な「交通ビジョン」の理想を掲げ、「地域交通の利便性の向上」を⽬指しています。そのうえで、地域交通の維持と拡張のためには、新たな財源として、「交通税」の導⼊が必要であるとの結論へと誘導するシナリオで進められています。また、県が開催する「滋賀の公共交通未来アイデア会議」も賛成派を中⼼に進められています。アンケート調査も対象が限定的であり、多くの県⺠はその実態を知らないのが現状です。こうした状況下で進んでいる「滋賀地域交通計画」と「交通税」の議論に対して、以下の点において特に看過することができません。

・地域差や⼈⼝減少がある中で⾮現実的な「交通ビジョン」の理想は、持続不可能です。

・持続不可能な公共交通を維持・拡張するために「交通税」を導⼊すれば、今以上に⾚字路線を拡⼤させ、やがては「財源不⾜・交通弱者救済」といった名⽬で更なる増税が必要となります。

・令和6年度の国⺠負担率は46.1％であり、財政⾚字を加えた潜在的な国⺠負担率は54.6％です。こうした中で、更に「交通税」を導⼊すると、県⺠の⽣活や⼦孫の負担が増えていきます。

・「交通税」は、「森林環境税」と同様に全国展開される可能性があるので、滋賀県発祥の地⽅税にしてはなりません。

よって、私達は、次のことを要望致します。

⼀. 県主導の「滋賀地域交通計画」を⼤幅に⾒直すこと。

⼆. ⽇本初の地⽅税「交通税」の導⼊を⽩紙撤回すること。

署名、チラシデータ

こちらからダウンロードください

https://xgf.nu/bd874

記入された用紙はこちらまでお寄せください！

[email protected]

大津市から小さな政府・安い税金を実現して参ります。

よろしくお願い致します！