昨年5月、一宮市で大変痛ましい交通事故が起きました。
妊婦の尊い命が奪われ、緊急帝王切開で生まれた女の子にも重い障害が残りました。
被害を受けたご家族の無念を思うと、胸が締め付けられる思いです。

ご家族は、「お腹の中にいた赤ちゃんについても、被害の実態にふさわしく法と制度が向き合ってほしい」と訴えてこられました。
この思いに、多くの市民の皆様が共感されるのは当然だと私は思います。

一方で、現行法の下では、胎児について、直ちに一般の人に対する事案と同じように刑事法上の被害者として扱うことが難しい場面があります。
しかし、それで済ませてよい話ではありません。
交通事故のような重大事案で、刑事処分、被害者参加、公的支援の面に空白が生じ得るのであれば、それは制度として見直すべき課題です。

そこで愛知県議会は、国に意見書を提出しました。
内容は主に3点です。

・胎児が出生後に死傷した場合の処罰規定について見直しを議論すること
・犯罪被害者参加制度において、被害者としての地位が認められるよう運用改善を図ること
・医療・福祉支援を充実させること

今回の意見書は、胎児一般を一律に「人」と位置付けることや、ここで直ちに中絶一般の議論まで広げるものではありません。
少なくとも、第三者の加害によって深刻な被害が生じ、出生後にその結果が現れている場面について、法と制度がこのままでよいのかを問い直すものです。

愛知県議会が国に提出した意見書を添付します。
ぜひご覧ください。

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