• 1999年　関西学院大学法学部政治学科卒業
  2007年　獨協大学法科大学院卒業
  2008年　弁護士登録(大阪弁護士会)
  弁護士として、民事事件(離婚、相続、労働、交通事故、建築紛争、DV、性暴力、差別問題など)、刑事事件(少年事件も含む)など、様々な事件を手がける。
  
  現在
  NPO法人RAFIQ(難民との共生ネットワーク)副代表理事
  明日の自由を守る若手弁護士の会大阪支部(あすわか大阪)共同代表
  自然と文化の森協会(園田地区)幹事
  
  趣味
  石ころ観察

弁護士になる前から、難民問題に取りくんできました。２００２年頃、私はこの園田で政治に関心を持ち難民問題に取りくんでいる同世代の２０代の仲間たちに出会いました。園田を拠点として話し合いながら、入国管理局に長期収容されている難民申請者の解放を目指して、デモをしたり、集会をしたり、時にはハンストをしたりしました。
初めて入管の面会室に行った時、母国での圧政や弾圧から命からがら逃げてきた難民の方たちが、初対面の私に対して「日本に来なければ良かった、死にたい」と訴えるのを目の当たりにし、衝撃を受けたことを今でも覚えています。司法試験の勉強のかたわら、入管に面会に行き、難民の方たちの声を聴き続けました。
そして、弁護士になった後、難民支援団体であるRAFIQの共同代表となり、多くの外国人事件や難民事件にも取りくみました。
この日本で、まじめに、懸命に生きる外国人の方々が、日本の厳しい在留資格制度の狭間にこぼれ落ち、家族と離ればなれになり、入管での長期収容に苦しみ、失意のもと命の危険がある母国へ帰って行くのを何とか止めようと、弁護士として奔走してきました。

弁護士として、1人の母親として、「あなたこそ宝物だよ」って言ってあげられるような社会を子どもにプレゼントしたい。そんな思いで、憲法の価値や平和の大切さを広める活動をしてきました。

私は、これまでの尼崎での暮らしや活動を通して、たくさんの尼崎の皆さんと出会い、助けていただき、学ばせていただきました。弁護士としても、皆さんから生活のお悩みを聞いてきました。尼崎の皆さんの生活を良くしたい、平和や人権を守っていきたいと思い、政治家を志しました。

中道改革連合の基本政策5つの柱

①一人ひとりの幸福を実現する持続可能な経済成長への政策転換
1.生活者ファーストへの政策転換と、手取り対策にとどまらない額面が増える経済構造の構築
2.行き過ぎた円安の是正と、食料品・エネルギーなど生活必需品の物価引き下げ
3.防災・減災および国土強靭化の強化に向けた、インフラ更新・流域治水・耐震化等への重点投資の推進
4.再生可能エネルギーの最大限活用/将来的に原発に依存しない社会を目指しつつ、安全性が確実に確認され、実効性のある避難計画があり、地元の合意が得られた原発の再稼働/次世代技術の開発促進などによるエネルギー安全保障の確保と脱炭素社会を実現

②現役世代も安心できる新たな社会保障モデルの構築
1. 政府系ファンド(ジャパン・ファンド)の創設や基金の活用などによる財源確保と、食料品消費税ゼロおよび社会保険料等負担の低減
2. 医療・介護・障がい福祉・教育など、生きていく上で不可欠な公的サービスへのアクセスを保障するベーシック・サービスの拡充
3. 予防医療の充実による健康寿命の延伸と、国民のウェルビーイングの向上
4. 中低所得者の負担軽減と格差是正に向けた「給付付き税額控除制度」の早期導入、社会保障と税の一体改革への取り組み

③選駅肢と可能性を広げる包摂社会の実現
1. 教育の無償化拡大と質の向上、ならびに社会人・高齢者を含む学びなおし・リスキリングの制度的保障など「人への投資」の拡充
2. 選択的夫婦別姓などジェンダー平等およびルールに基づく多文化共生などの推進による、 マイノリティも含め誰もが尊厳を持って生きられる社会の構築
3. 持続可能な地球環境を未来に引き継ぐための、気候変動対策および生物多様性を守る環境政策の推進
4. 食の安全の観点も踏まえた農林水産業支援、地域資源の活用・育成、地域医療への支援などによる地域の活力と魅力の向上

④現実的な外交・防衛政策と「憲法改正論議の深化
1. 積極的な対話と平和外交の一層の強化/自由、民主主義、人権、法の支配などの普遍的価値や原則に基づく国際秩序の堅持
2. 激変する安全保障環境へ適切に対応する防衛力等の整備/憲法の専守防衛の範囲内における日米同盟を基軸とした抑止力・対処力の強化/平和安全法制が定める存立危機事態における自国防衛のための自衛権行使は合憲/非核三原則の堅持
3. 中国に対する懸念への毅然とした対応と、国益確保を両立させる中長期的視点に立った戦略的互恵関係の構築
4.立憲主義、憲法の基本原理を堅持した上で、国民の権利保障、自衛隊の憲法上の位置付けなどの国会での議論を踏まえ、責任ある憲法改正論議を深化

⑤不断の政治改革と選挙制度改革
1. 政治資金の透明性・公正性を確保する法整備による、政治とカネをめぐる問題への終止符
2.企業・団体献金の受け手制限規制の強化/不正防止を担う第三者機関の創設
3. 民意を的確に反映する選挙制度への改革と、司法の要請および有識者の知見を踏まえた公正な制度への移行