国家情報会議設置法案③【5.26内閣委員会】原案修正案に対する質疑「インテリジェンス強化と民主的統制のバランス」

松戸市議会議員の岡本ゆうこです。 
国家情報局設置法案②【5.26内閣委員会】第三者機関の監視の目を求めて〜立憲民主党の修正案提出 
https://go2senkyo.com/seijika/168209/posts/1402248 
に、続き、③では、立憲民主党を代表して質疑に立った塩村あやか議員と小島とも子議員の論戦に焦点を当て、政府の原案が抱える懸念と、それに対抗する修正案の狙いを自治体議員視点から詳しく解説します。

1️⃣​ 塩村あやか議員 
「自身の尾行被害、インテリジェンスの政治利用リスクを猛烈に批判」 
✅​「インテリジェンスの機能強化自体に反対しているわけではない」 
​塩村あやか議員は冒頭、サイバー攻撃や他国からの情報工作が激化する国際情勢を鑑み、「インテリジェンスの機能強化に反対しているということではない」と明言しました。しかし、その機能強化が国民の権利侵害や、市民活動への監視といった問題に繋がらないかという懸念を強く示しました。 
​塩村議員は、情報機関や警察組織が「時の権力者」によって政治利用されるリスク、あるいは暴走するリスクを指摘する中で、ご自身の実際の経験について次のように発言しました。 
​「皆さん、覚えていらっしゃいますか、これ。河井克行元法務大臣です。公職選挙法違反で有罪が確定していますよ。これまで出てきているいくつかの情報で、情報収集を国会議員である方が出しているんですが、河井氏は当時、総理の身近に近い人物とされ、その後、法務大臣に就任をしていたわけです。その彼が、警察OBを使って、それは仲間であるか警戒用だというふうに分かっているわけなんです。ですが、警察OBを使って、それは仲間であるか警戒用だというふうに分かっているわけなんですけれども、対立候補への尾行をこれみよがしにとされ、これが裁判で明らかになったときに…。（中略）三か月尾行されたのは私です。そういうおそれ、本当にちゃんと民主的な統制が選挙で選ばれた政治家だから利いているのかというと、私はやっぱり違うんじゃないかなと思うんです。」 
このように、政治家が警察OB等の力を利用して対立候補を尾行していた実例が裁判で明らかになった恐怖を挙げ、「民主的な統制」が本当に機能するのかという点に強い疑問を投げかけました。 
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​また、塩村議員は「国家情報会議に集約をされる情報の中に、地方自治体が保有する情報も含まれているのではないかという懸念があって」と言及。これには福祉や医療、税金などの機関が政府に集約されていくのではないかという、市民団体や地方議員から寄せられている「様々な不安の声」を紹介しました。 
​これに対し、木原稔国務大臣は「厳に国会が調査審議するために必要なものに限られる」「個別具体的にどのような情報がどのように（中略）集約されるかということにつきましては、重ねて申し上げておりますが、手のうちをさらす」ことになるため一概には言えないと答弁しました。

✅修正案の狙いとは？基本的人権の侵害防止と政治的中立性の確保 
​こうした懸念を踏まえ、塩村議員は今回の修正案において、国家情報会議の調査審議事項として「基本的人権の不当な侵害の防止や職員の政治的中立性の確保のための重要情報活動の方針」を明記することの重要性を説明しました。

修正案提出者の杉尾秀哉議員は、政府側が「プライバシーの保護というのは個人情報保護法に書いてあります」「公務員法もあります」と説明することに対し、「既存の法律の枠組みで、じゃ、今回の法案の中にあるような情報活動、人権や政治的中立性を損なうような情報活動は行わない、こういうふうに説明してきたわけですけれども、しかし、そういう説明とは裏腹に、これまでそういうことがいろんな情報機関の中で行われてきたというのはこの本委員会でもう明らかになっているわけなんですよね」と指摘。だからこそ、法案に明記して「民主的統制と、それから、インテリジェンス機能強化との両立を図るための修正である」と訴えました。

2️⃣小島とも子議員 
「1.政府の曖昧さを突く」⇒「2.修正案の必要性を突きつける」という論理が一本の線でつながっていました。

​1. 政府答弁の「境界線の曖昧さ」をあぶり出す 
​小島議員はまず、外国勢力による世論誘導（影響工作）への対処方針について政府をただしました。政府側は「一般的な市民活動は情報収集の対象外」と説明しますが、何が「正当な世論」かの境界線は不透明です。小島議員は、過去に警察が市民活動を違法に監視した裁判例（岐阜県大垣市の事案）を念頭に警察庁の姿勢を追及しました。 
​これに対し、警察庁側は過去の違法判決を認めつつも、「個人情報の適正な取扱いに留意し、適切に指導・教養を徹底していく」と繰り返すのみでした。 
​小島議員は、この「運用任せ」の限界を厳しく指摘します。 
「法律の遵守は当たり前です。みんな分かっているんだけれども、間違って、実際に起こったことがあるということについての国民の皆さんの不安や懸念ではないかなと思います。 
修正案も出させていただいていますけれども、きちんと書いた上で（中略）活動を熱心にやっていただくことが、実はこの法律には意味があるのではないかと思っております」

​2. 「国会への報告義務（修正案）」を突きつける 
​「失敗の過去があるからこそ、人権侵害を防ぐ歯止めを『運用』ではなく『法律（修正案）』に書き込むべきだ」。このロジックから、小島議員は立憲民主党が提出している修正案の核心へと一気に切り込みます。 
​小島議員は、修正案が掲げる「基本的人権の不当な侵害防止」や「職員の政治的中立性の確保」、そして「重要情報活動の方針や対処状況を毎年少なくとも一回は国会に報告し公表する仕組み（修正案第三条）」を法案に組み込むべきだと木原稔国務大臣に迫りました。 
​しかし、木原大臣の答弁は慎重姿勢を崩しません。 
​木原稔国務大臣の答弁 
「国会報告を法律上義務付けることにつきましては、情報活動の継続性や機密性を確保する観点から、これ慎重な検討が必要であるというふうに考えているところでございます」 
「（政府が）憲法を遵守し、関連法令に則して、合理的な運営を行うということは当然であるとおっしゃっております」 
​政府はどこまでも「機密性」を盾に国会報告への義務付けを拒み、「当然、法令に則して合理的に運営する」という身内の精神論に終始したのです。

​3. 「第三者機関」による監視という国際標準の提案へ 
​政府の「身内の運営を信じろ」という姿勢に対し、小島議員はさらに順序を追って、諸外国（アメリカ、イギリス、ドイツ）では当たり前に行われている「政府から独立した第三者機関によるチェック」の必要性を提示しました。 
​これに対し木原大臣は、「新設する国家情報会議等は各省庁に新たな強権を与えるものではないため、第三者機関による監督のような仕組みを設けることはしておらず、必要とも考えていない」と一蹴しました。

✅自治体議員議員の視点「この論戦を人ごとにしてはならない！」 
​小島議員が順序を立てて明らかにしたのは、「政府の原案のままでは、インテリジェンスの暴走を防ぐブレーキ（国会報告や独立した第三者機関）が何一つ法律の中に担保されない」という事実です。 
​小島議員は質疑の最後に、次の言葉を絞り出しました。 
「どれだけ時間がたっても、やっぱりこのようにどのようにして作ってよかったというふうに、私たちは立法に関わる人間として本当に思いますので、そのことを最後に申し上げて、質疑を終わります」

憲法とは、国家権力の暴走を縛るためにあるもの。

だからこそ、インテリジェンスという巨大な力を政府に持たせるのであれば、法律の中に民主的統制のプラットフォーム（修正案）を組み込まなければならないという小島議員の執念が、鮮明に浮かび上がってきます。 
​私たち地方自治の世界に生きる人間にとっても、市民のプライバシーや表現の自由が守られるかどうかは死活問題です。 
国会でどのような歯止めが議論されているのか、私たちは引き続き厳しく注視していかなければなりません。

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