AYA世代(40歳以下)の若年がん患者への支援事業の取り組みについて共有します。

始まりは、ご家族が白血病を罹患し、またご自身もがん闘病を経験された組合員さんから切実な声であり、思春期・若年期のがん患者支援制度の充実を求める内容でした。

AYA（アヤ）世代(15～39歳)は、進学、就職、結婚、出産、子育てなど多くのライフイベントを経験する時期ですが、年齢的に「子ども医療費助成制度」や「介護保険制度」が適用外となります。また、末期がんと診断され、回復の見込みのない方が在宅療養をする場合には費用面で大きな負担が生じます。

このことを大きな課題であると認識し、令和3年6月の定例会にて、一般質問を行い、伊勢市におけるニーズ調査の必要性やターミナルケア（医療・看護的、介護的ケア）の重要性を訴えました。

AYA世代がん患者支援の実態について学ぶため、市内の訪問看護ステーションに赴き、ニーズや現状の課題、支援策の必要性についての意見交換や、ご意見を頂いた組合員さんにも協力を頂き、全国の先進自治体による若年者のがん患者支援制度の内容を取りまとめ、市担当部署（福祉部門）と協議を行い、在宅療養に関する助成制度の創設、設計について提案しました。

その結果、令和4年度より40歳未満の末期がん患者の方が在宅での生活支援に係る費用の一部または全額を助成する事業が開始されました。具体的には訪問介護、訪問入浴介護及び福祉用具の貸与または購入に対して１か月あたりのサービス利用料の9割相当額（上限5万4千円を超える分は自己負担）を助成できる仕組みとなっています。

また、令和7年度からは「がん検診事業」から分離するとともに、「がん患者医療用ウィッグ等購入費助成事業」も事業内容に追加され、新規事業「がん患者支援事業」が開始されました。

行政サービスについては、支援を必要とする方、福祉サービスなどを提供している事業所の生の声を拾うことで改善できることがあると考えています。私は市民の皆さんの身近な議員のひとりとして、様々な地域課題について挑み続けて参りたいです。