【衆議院・災害対策特別委員会】

災害対策特別委員会を傍聴。
防災庁設置法案および関連法整備について、参考人の皆様から示された意見は、いずれも重く、災害対応の現実を突きつけるものでした。

気仙沼市長からは、どれほど大規模な災害であっても、現行制度では基礎自治体が避難から復旧・復興に至るまで膨大な業務を担わざるを得ない構造に課題があるとのご指摘がありました。

また、東日本大震災当時の気仙沼市建設部長は、ご子息の葬儀で半日だけ職場を離れただけで、その後一年間、ほとんど休むことなく職務にあたり続けたというお話を、声を震わせながら語られました。

被災地の自治体職員は、災害対応を担う執行者であると同時に、自らも被災者です。

あまりにも過酷な現実。
「現場の献身」に依存する仕組みであってはならない。強くそう感じました。

災害対応を個々の自治体任せにせず、国と広域で支える実効性ある体制へ。

最大被災地・宮城の経験を踏まえ、制度としてどう支えるのか、引き続き議論し、提言につなげてまいります。

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