本日、誹謗中傷等対策にかかる条例検討会として大阪府庁を訪問。先進的な取組について調査を行いました。
宮城県当局にも同行していただき、制度の運用や実務上の課題について意見交換を行う、有意義な機会となりました。

大阪府では、差別的な誹謗中傷に対する削除要請に加え、被害者からの相談対応にも取り組んでいます。条例を実際の支援や救済につなげている点が実効ある対応となっています。
理念を掲げるだけでなく、具体的な行動へと結びつけていることに、条例、制度づくりの重要性を改めて感じました。

インターネット上の誹謗中傷は、人の尊厳を傷つけ、暮らしや人生に深刻な影響を及ぼします。一方で、表現の自由とのバランスにも十分な配慮が必要です。だからこそ、現場の実情を踏まえ、県民の安心につながる実効性ある条例の整備が求められます。

座長として、今回の調査で得た知見を今後の議論にしっかり生かし、県当局とも連携しながら、実効ある条例の整備に向けて丁寧かつ、着実に進めてまいります。

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