伊賀市議会、百条委員会を設置

本日の伊賀市議会で、市職員からの、市長によるハラスメントと疑われる発言の申立てを受け、百条委員会設置議案が可決されました。私は反対しました。

まず、職員からの申立てについては重く受け止めるべきであり、議会として対応を検討する必要があることは当然だと考えています。

しかし、すぐに百条委員会を設置するかどうかは別の問題です。

反対した理由です。

まず、百条委員会は、議会が有する最も重い調査権です。証言拒否には罰則があり、偽証には刑事罰が科される極めて例外的な制度です。

だからこそ、「分からないから百条委員会で調べる」という単純な使い方をする制度ではないと考えています。

まず尽くすべきは通常の調査です。

市当局への説明や対応の要求、必要な事実確認、他の調査手法の検討など、考え得る手段を尽くすべきです。

それでもなお解明できない事実がある場合に、初めて百条委員会という強制調査権を行使すべきです。

今回の経過です。

職員から議長へ申立てがあり、その後、会派代表者会議で複数回にわたり協議が行われました。

ただし、この協議は秘密会で行われたため、会派代表者以外の議員には、申立ての詳細や検討の内容は共有されていません。

私が知り得た情報は、6月22日に会派代表者から、「職員から申立てがあり、会派代表者会議の秘密会で協議を重ねてきた。市長によるハラスメントが疑われるため、6月26日の本会議で百条委員会設置のための議案を提出する」という内容でした。

秘密会で議論したことと、本会議で議決を求めることは別です。本会議は、議員一人ひとりが市民に対して責任ある判断を示す場です。

本会議で議決を求める以上、議決に足る説明は当然必要です。

通常の調査として何を行ったのか。

何が解明できて、何がなお解明できなかったのか。

なぜ百条委員会でなければならないのか。

その判断過程が十分示されないまま、議会が有する最も重い調査権の行使を議決することには賛成できませんでした。

少なくとも、会派代表者会議以外の議会の公式な会議で調査や協議を行った経過は示されていません。

また、本件では、職員の救済、事実関係の確認、相談体制や制度の改善という、それぞれ目的も役割も異なる課題があります。

職員の救済であれば、市当局が責任を持って対応すべき課題です。

制度の改善であれば、議会として委員会等で検証し、政策につなげるべき課題です。　

百条委員会は、市の事務に関する事実を解明するために、議会が強制調査権を行使する制度です。

今回の本会議の提案説明や質疑、賛成討論・反対討論を聞いて、昨年の政治倫理審査会設置の際と本質的に共通する課題を感じました。

「まず制度を設置し、その中で明らかにすればよい」という考え方です。

しかし、重い権限を行使する制度ほど、その前に何を調査し、何を検討し、なぜその制度が必要なのかを示した上で、設置を判断すべきだと考えています。

議会に与えられた権限は、市民から負託された権限です。権限が重いほど、その行使には、より慎重な判断と、より重い説明責任が求められると考えています。

これからも、個別の案件や立場ではなく、議会に与えられた権限は慎重に行使されるべきという考えに基づき、判断していきたいと思います。

本会議後、地元スーパー前で6月議会の報告を行いました✨

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