私たちが暮らす四街道市の財政状況について、現状と課題、そして今後の方向性をお伝えしたいと思います。

現在の四街道市の財政は、直ちに破綻するような危機的状況ではありません。市民税や固定資産税といった自主財源に加え、国や県からの補助金、交付金を活用しながら、行政サービスは一定水準で維持されています。これまで大きな無理を重ねることなく、比較的堅実な財政運営が行われてきた点は、評価すべきところです。また、首都圏に近い立地から人口の急減が起きていないことも、市の財政を下支えしています。

しかし、その一方で見過ごせない課題もあります。高齢化の進行により、医療や介護、子育て支援などの扶助費は今後も増え続ける見込みです。これは市民の暮らしを支えるために欠かせない支出であり、簡単に削減できるものではありません。ところが、これを支える市の収入は、今後大きく伸びるとは言い切れない状況にあります。働く世代の人口が大幅に増えない限り、税収の自然増には限界があるからです。

さらに、道路や公共施設、上下水道といったインフラの老朽化も大きな課題です。これらは目立ちにくいものの、市民生活を支える基盤であり、更新や維持管理を先送りすれば、将来さらに大きな負担となって返ってきます。今後は「新しく作る」よりも、「どう維持し、どう整理するか」という判断が避けて通れません。

だからこそ、これからの財政運営には、これまで以上に優先順位が求められます。すべての事業を守ることは現実的ではありません。何を残し、何を見直すのか。その判断基準を、市民の皆さまに丁寧に説明し、理解を得ながら進めていく必要があります。また、国や県の補助金に頼るだけでなく、市としての自主性をどう確保していくのかも重要なテーマです。

四街道市の財政は、今は「静かな分岐点」に立っています。今の安定に甘んじるのか、それとも将来を見据えて一歩踏み出すのか。その選択が、10年後、20年後の市民生活を大きく左右します。市民の皆さまとともに考え、ともに選び、ともに支える市政を実現していくことが、私たち市議会議員の責任だと考えています