合同砂防事業説明会では、石川県土木部砂防課から、県内の土砂災害の発生状況や防災対策について説明を受けました。

石川県では令和7年に36件の土砂災害が発生し、昨年8月の豪雨では県内各地で土砂崩れやがけ崩れが発生しました。

説明では、能登半島地震で被災した輪島市や能登町の復旧状況に加え、金沢市東山2丁目（水の谷川）の土砂災害や、鶴来浄水場を保全するための土石流対策事業など、県内で進められている様々な取組が紹介されました。

特に印象に残ったのは、「レベル4土砂災害警戒情報」の発表基準が見直されたことです。

能登半島地震によって地盤が緩んだ地域では、これまでより早い段階で警戒情報を発表し、住民の皆さんの避難行動につなげる運用へ変更されています。

近年は「これまで経験したことのない大雨」が毎年のように発生しています。

行政による施設整備や情報発信はもちろんですが、私たち一人ひとりがハザードマップの確認や避難場所の把握、早めの避難を心掛けることが、自分や家族の命を守ることにつながります。

説明会では、国と県が連携しながら砂防施設の整備や復旧事業、防災情報の充実を進めていることを改めて確認することができました。

気候変動の影響により、土砂災害のリスクは今後も高まることが予想されます。

市議会としても、防災・減災、そして国土強靱化の取組が着実に進むよう、引き続き現場の声を届けながら、安全・安心な地域づくりに努めてまいります。