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長島町議会で、地方自治法に基づく「再議」が行われました。

他市町の議会は学ぶことが多く、機会があれば傍聴に伺っています。

私が11年前に阿久根市議会議員となって以来、阿久根市議会では経験したことがない出来事です。私が調べた範囲では、鹿児島県内でも近年は極めて例の少ない手続です。

今回の経過を整理すると、

・4月に改選された長島町議会では、議員提案により、4中学校を1校に統合し、その設置場所を定める条例（本年1月可決）を廃止する条例案が6月議会に提出され、7対6で可決。

・これに対し、町長が地方自治法第176条第1項に基づき再議を求めました。

・再議では、議長も採決に加わり、採決の結果は7対7。

・再議では、最初の議決を維持するためには出席議員の3分の2以上の賛成が必要であるため、この条件を満たさず、廃止条例案は成立せず廃案となりました。

この結果、4中学校を1校に統合し、その設置場所を定める条例は存続することになります。

なお、学校統廃合に関連する予算案は本会議で否決されましたが、今回の再議の対象には含まれませんでした。

地方自治法には、首長が議会の議決に異議がある場合、議会に再考を求めることができる「再議制度」が設けられています。

今後、長島町で学校統廃合がどのように進められていくのか注目するとともに、同様の課題を抱える阿久根市においても、他自治体の事例を学びながら、今後の議論の参考にしていきたいと思います。

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