働く親のスケジュールを狂わせる「下校時間の迷宮」。
共働き世帯が7割を超えた今の港区において、学校ごとに、あるいは曜日ごとにバラバラに変動する下校時刻は、
もはや単なる「学校の都合」では済まされない、保護者の就労を阻害する大きな壁となっています。

国のや東京都の指針

こども家庭庁が推進する『こども未来戦略』や、文部科学省の進める「学校・家庭・地域の連携」において、
今最も重視されていることの一つが、子育て世帯に対する「予測可能性」の提供です。

• 生活リズムの安定は少子化対策の根幹： 国は、保護者が安心して働ける環境を整えるため、
  行政や教育機関に対し、保護者の生活リズムを尊重した情報提供や運用を求めています。
• 東京都の「ワークライフバランス」推進： 東京都においても、保護者の就労継続を支えるため、
  学校運営が仕事のボトルネックにならないよう、柔軟かつ安定的な対応を求めています。
  毎日帰宅時間が変わるような「不安定なスケジュール」は、こうした国や都の大きな方針に逆行するものです。

働く親を翻弄する「A・B・C時程」の壁を打ち破れ

現在、港区の小学校現場では、同じ学年であっても曜日によって下校時間が異なり、
さらに「A時程、B時程、C時程」といった複雑怪奇なスケジュールが乱立しています。

パートタイム等で働く保護者にとって、この不透明さは死活問題です。
「今日は何時に帰宅するのか」を毎日確認し、その都度、
仕事の調整に追われる切実な声は、決して無視できるものではありません。

学校の内部事情だけで下校時間をバラつかせるのではなく、
学年ごとに一定の帰宅時間を確保する「標準化」を教育委員会が主導して断行すべきです。

上記の画像は、港区の実在する小学校の時間割です。

A時程、B時程、C時程の複数の時間割が一週間に詰め込まれているのが、お分かりいただけると思います。

乱雑なスケジュールは、現実問題として多くの家庭を苦しめています。

共働きが当たり前の時代だからこそ、学校のスケジュールを保護者の生活リズムに寄り添ったものへと再定義し、
働く親の安定した生活を守るべきだと強く提言しました。

回答　学校教育部教育指導担当

今回の質疑に対し、教育委員会からは以下の回答がありました。

• 丁寧な周知の徹底：
  各学校に対し、月ごと・週ごとの児童・生徒の下校時刻を、保護者に今まで以上に丁寧に周知するよう改めて指導する。
• スケジュール調整の配慮：
  「保護者の立場」を十分に考慮した時間割編成に努めるとともに、
  当初の予定から下校時刻が急遽変更になることがないよう、適切なスケジュール調整を行うよう各校へ周知・指導を徹底する。

家庭に寄り添った時間割に変更される可能性があります！

『結びに』

「学校の都合」が、そのまま「保護者の負担」に直結している。
この構造を教育委員会が認め、各学校に対して「保護者の視点に立ったスケジュール管理」を
明示的に指導すると約束したことは、小さな、しかし確かな一歩です。

下校時間の標準化は、単なる事務作業の見直しではなく、
共働き世帯が「子育てと仕事を当たり前に両立できる」社会を作るための必須条件です。

各学校がこの指導を真摯に受け止め、実際に保護者の負担が軽減されるよう、
これからも現場の実態を厳しくチェックし、粘り強く取り組んでまいります！

＜参考文献＞

・子ども未来戦略（こども家庭庁）
https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/481073ad-6d4f-4ddb-9f39-13370dbcef18/bf89fd03/20240219_councils_shingikai_kodomo_kosodate_YQvq3ixl_11.pdf

・学校・家庭・地域社会の連携（文部科学省）
https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chuuou/toushin/960701k.htm