3月の文教児童青少年委員会で、練馬区は私立幼稚園の保護者補助金の支給方法を、これまでの「償還払い」から「法定代理受領方式」へ見直す方針を示しました。まずは令和8年度から、副食費補助金と預かり保育料補助金が対象になります。さらに、保育料本体（預かり保育料を除く）についても、国の標準システムの稼働にあわせて令和9年4月から法定代理受領方式へ移行する予定です。これまで保護者の皆さんから、「あとで戻ってくると分かっていても、最初に払う負担が大変」という声を何度もいただいてきました。今回の見直しは、そうした切実な声が、ようやく制度を動かした大きな一歩です。

■ そもそも何が変わるのか

これまでの償還払いは、保護者がいったん園に保育料や預かり保育料などを支払い、その後で区から補助金を受け取る仕組みでした。これに対して法定代理受領方式では、区が支給する補助分をあらかじめ差し引いた額を園が保護者から徴収し、補助分は区から園へ直接支払う仕組みです。委員会資料でも、償還払いは「保護者の一時的な費用負担が大きい」、法定代理受領方式は「一時的な費用負担が小さい」と整理されています。今回、令和8年度から切り替わるのは、副食費補助金と預かり保育料補助金です。保育料本体は、令和9年4月からの移行予定です。

委員会資料はこちらをご覧ください。

06【資料３】練馬こども園に対する新規補助事業の開始等および私立幼稚園園児保護者補助金の支給方法の変更について

（出典：委員会資料「練馬こども園に対する新規補助事業の開始等および私立幼稚園園児保護者補助金の支給方法の変更について」）

■ 償還払いの何が問題だったのか

制度上は「あとで戻る」仕組みでも、家計にとっては、まず現金を用意しなければならないという現実があります。特に、預かり保育を日常的に使うご家庭ほど、この立て替え負担は重くなります。国も、施設等利用費の支払い方法として償還払いと法定代理受領の両方を認めていますが、償還払いは年4回以上の支給が望ましいと整理する一方、法定代理受領では保護者の経済的負担を軽くする観点から、施設は差額のみを徴収する取扱いを基本としています。つまり国の整理から見ても、法定代理受領のほうが、保護者の暮らしに即した仕組みだと言えます。

■ 具体的に、どれくらい負担が軽くなるのか

ここは、保護者の皆さんが一番気になるところだと思います。現時点で練馬区が公表している案内では、預かり保育料の補助は第2号認定で月額最大1万5,000円、満3歳児の第3号認定では最大1万6,300円です。副食費補助は月額4,900円です。法定代理受領になれば、この「いったん全額払う」負担が小さくなります。預かり保育を上限近く利用し、副食費補助の対象にもなるご家庭では、月あたり約2万円近い先払い負担が軽くなる可能性もあります。もちろん、実際の額は園ごとの料金設定、利用日数、認定区分、世帯条件によって変わります。

■ 今回で終わりではない　保育料本体の見直しは令和9年4月予定

今回の見直しは大きな前進ですが、まだ道半ばでもあります。委員会資料では、保育料本体については、国が定める標準システムの稼働にあわせて令和9年4月から法定代理受領方式へ移行予定とされています。現在、区の案内では、新制度未移行園に通う場合、保育料について月額最大2万5,700円の無償化に加え、区独自の補助が月額最大1万1,200円ありますが、いったん園に支払った後、申請に基づいて年2回口座に振り込まれる仕組みです。今回の改善は、まず副食費と預かり保育から。次の段階として、保育料本体まで差額徴収に近い仕組みに進めていくことが大事です。

■ 委員会で求めたのは「具体的な金額」を早くわかりやすく示すこと

委員会でも、「保護者にとって一番大事なのは、結局いくら払うことになるのかである」と指摘し、できるだけ早い段階で、園からでも区からでも、わかりやすく示すよう求めました。これに対して区は、園ごとに条件が異なるため一律には示しにくいとしつつも、日数や時間などを入力すれば保護者負担額を自動計算できるフォーマットを用意し、幼稚園側が活用できるようにする考えを示しました。制度が変わっても、伝わらなければ意味がありません。新しい仕組みでいくら負担が減るのか、いつから変わるのか、対象はどうなるのか。そこは引き続き、わかりやすい周知を求めていきます。

■ 全国の状況

全国を見ると、法定代理受領は特別な仕組みではありません。国の制度上、施設等利用費の支払い方法は償還払いと法定代理受領のどちらも可能で、具体的な方法は市町村が定めることになっています。実際、武蔵野市では法定代理受領を採用している園について、市が原則毎月園に補助金を支払う運用をしています。一方、市川市では預かり保育料について、保護者が一度幼稚園に支払ったあと、3か月分まとめて市に償還請求する運用が案内されています。つまり全国でも、「法定代理受領へ進んでいる自治体」と「なお償還払いを続けている自治体」が混在しているのが実情です。その中で、練馬区が保護者の前払い負担を減らす方向へ踏み出したことには、大きな意味があります。

■ 皆さんの声が、制度を動かしました

子育て支援の制度は、紙の上では整って見えても、実際に使う立場からすると「使いにくい」「立て替えがつらい」ということが少なくありません。今回の見直しは、まさにそこを変えるものです。

「あとで返ってくる」ではなく、「最初から払える額にする」。
この当たり前を前に進めることが、子育て家庭を支えるうえでとても大切です。

今回の変更はゴールではなくスタートです。まずは副食費と預かり保育料から、そして次は保育料本体へ。これからも、現場の声を区政に届けながら、子育てしやすい練馬を一歩ずつ前に進めていきます。これまでの訴えはこちらをご覧ください。

The post 【練馬区】幼稚園の費用　先に全額支払う仕組みを見直しへ　皆さんの声が届きました！　 first appeared on 岩瀬たけしウェブサイト.