昨日は、11月市会の補正予算の審議がありました。私からは、補正予算の財源に関してと、制度が延長される職員の住宅手当について質疑しました。

　以前から課題として議論されていますが、京都市職員の約1/3が、京都市外に住んでいます。憲法の「居住・移転の自由」がありますので、難しい問題ですが、災害などの緊急時の執務上の課題や定住人口を増やす施策の説得力、そして市民感情からも市内居住者が増えることが望ましいのは言うまでもありません。

　また、試算では市内在住者が1人増えると、住民税でプラス20万円弱と通勤手当で10万円程度のマイナスで、合計30万弱の財政効果もあります。

　京都市としては、市内居住に誘導したいこともあり、市内居住者と市外居住者で住宅手当に差(賃貸で3,000円/月)をつけています。通勤手当が安く済む分、住宅手当を上乗せすることで、市内居住者に経済的なインセンティブをつけている形です。なお、住宅手当の上乗せは、人件費全体で見ると他の手当などからの置き換えなので、追加で予算がかかるものではありません。

　2016年から約10年ほどやってきましたが、市内居住者の全体としての割合は残念ながら横ばいにとどまっています。答弁では若手職員の市内居住率は上がっているとのことで、市民全体では若年層が流出している中なので、当局としては一定の効果が出ているとの評価のようですが、やはり物足りません。

　京都市の家賃相場が高騰し、周辺自治体との差が開く中、3,000円/月のインセンティブでは効果が限定的にならざるを得ないので、もう少し、市内居住者に傾斜的配分ができないか質問しましたが、制度上難しい旨の答弁でした。

　経済的インセンティブでも他にやりようがないか、また、経済以外のインセンティブを醸成できないか、改めて検討するように求めました。