2026/5/8
【活動報告】再審法改正へ。
自民党法務部会と司法制度調査会の合同会議が開催されました。
会議では、再審開始決定に対する検察官の抗告を禁止する規定を、法律の本則に明記すべきかどうかについて、極めて熱のこもった議論が交わされました。
これまでの冤罪事件において、一度「再審開始」の決定が出ても、検察側の抗告によって裁判が何年も引き延ばされ、高齢となった当事者が救済を待ちきれないという現実があります。
警察や検察による証拠のねつ造や隠蔽、自白の強要が産んだ冤罪被害者の迅速な救済を可能にする制度設計は、憲法が保障する基本的人権の根幹に関わり、司法の信頼を取り戻すための極めて重要な法改正です。
これまでの議論の中で、少しずつ議員提案の内容は盛り込まれつつありますが、示されている法務省の改正案で、充分とはいえないと考えています。
議論の結果、「抗告禁止の本則記載」についてなどの重要な論点について、鈴木調査会長が預かり、再修正の調整を図り、もう一度議論が行われることとなりました。
🤝 「信なくば立たず」の精神で
司法は国家の最後の砦です。その制度に不備があり、国民の信頼を損なうことがあってはなりません。
大きな一歩に向けた重要な局面を迎えています。
「信なくば立たず」。
国民の皆様が納得できる公平な司法制度の構築に向け、引き続き国政のど真ん中で全力を尽くします。
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イナバ ダイスケ／52歳／男
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