先日、大阪府子ども食費支援事業の第２弾を９月をめどに行うという話が上がってきましたので、自民党大阪府議会議員団として政務調査会を開催して部局から聞き取りと要望を行いました。

まず、現在６月３０日まで申請が可能な子ども食費支援事業の第１弾についてですが、これはそもそも国からの補助金を１００%あてて行われており、事業目的としては、物価高騰が続く中その影響を受ける子どもを支援するために１８歳以下の子どもを対象に申請型で米などを支援する。ということです。

説明を受けた時点での資料によると５月２９日時点では申請件数は８９万６１８１件と対象者比６４.４%とのことで、給付決定数は８７万９４１１件（申請件数比９８.１%）とのことでした。

そもそもプッシュ型で全ての対象者に支援が行き渡るようにするのがベストでは？という議論が議会でも散々しましたが、結果的に申請方式になり、申請率が非常に低い状況となっています。

この申請率の低い状況のまま検証をせずに第２弾へそのままの制度で行くのは問題があると思いますので、まずは６月３０日までの申請期間中に周知の徹底をして知らなかったという方がいないように要望を行いました。

また、申請をして給付決定を受けたものの、その決定連絡が届いていないという相談もありますので、給付決定後に商品の選択をされていない方への通知を要望しました。

問い合わせに関しても現在電話が３０分以上繋がらないという声もありますのでコールセンターの改善と違う問い合わせ方法を複数準備してもらうように要望をしました。

さらには、現在の選択できる商品が同じ商品の大量セットになっているので組み合わせを変えるなど、第２弾の事業者が随意契約であるなら改善をしてうように要望を行いました。

まだまだ第２弾へ向けて改善点があるかと思いますが、６月末の申請率などを確認しながら、国庫補助金を無駄にせずに、支援が行き届くように議論を進めて第２弾をむかえれるように取り組んでいきます。

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