日本維新の会　京都市会議員の宇佐美賢一です。

　京都市会の維新・京都・国民議員団は住宅宿泊事業（いわゆる民泊）の規制に関する京都市条例の改正案を独自に取りまとめ京都市会へ提出を目指しています。

　旅館業法にもとづくホテル・簡易宿所と異なり、住宅宿泊事業法にもとづく一般住宅を用いた住宅宿泊事業は住居専用地域での営業が認められるなど特例的な営業が認められていることから住民とのトラブルとなっています。住宅宿泊事業法で認められる年間180日の営業日数について、これまでも京都市条例で一部上乗せ規制をしてきましたが、今回の我々議員団の改正案はさらなる上乗せ規制をするものです。

　この度、その改正案についてパブリックコメントを行うこととし、２月１３日に記者会見を行いました。
①都市計画法におけるホテル・簡易宿所の営業規制と合わせる形で住居専用地域等での住宅宿泊事業の完全禁止（ゾーニング）②その他の地域でも家主居住型のみ営業を認める（管理グレードを上げる）ものです。

　京都市民の皆様の暮らしを守っていくためにも、ぜひご協力をお願いいたします。

〇条例改正案のパブリックコメント中 詳細説明・ご意見は↓こちらのURLから
https://ishin-kyoto-kokumin.com/news/public-comment1/

【注】：本条例改正案による規制(営業日数の制限等)は、条例の施行日以降に新たに届出を行う施設に適用することを想定しています。現在、適法に届出されている既存の施設に遡って適用されることはありません。
 

【参考：改正後の規制イメージ】