日本維新の会　京都市会議員の宇佐美賢一です。

　去る９月定例会の決算委員会総括質疑で、京都市内の宿泊施設の部屋数が６万室となっている現状について、もうこれは十分という考えか、まだまだ足りてないという考えであるのか、私は松井市長へ直接質問しました。 

　京都市は平成２７年に宿泊施設の拡充・誘致方針を定めました。当時は京都市内の宿泊施設の部屋数は約３万室で、京都市内で宿泊施設の予約はとれないから大阪など他都市で宿泊する事例が報じられており、また日帰りよりも宿泊の方が観光消費額も大幅に増えるということから誘致を進める方針でした。ところが、当時の計画では５年後に４万室を目安にしていたものが、実際には大幅に目標を超えた約５万６千室となり現在では約６万室となっています。また、様々な場所に簡易宿所が出来たことから住民との摩擦も生じています。
　私の質問に対し、市長から「宿泊施設が量的に足りないという状況では、もうない。」「質的にこれを高めていくという努力は必要だ。」との答弁とともに、これまで特別に計画を掲げてきた宿泊施設拡充・誘致方針は次の観光計画の策定に併せて無くす意向が表明され、また規制のありかたも考えていかなければならない状況との認識も示されました。その後、９月定例会の最終版で、「旅館業法の改正を国へ求める意見書」が市会議員全員の提案で可決成立、市長をはじめ我が会派も国へ要望活動を実施、宿泊施設の総量規制等も市の条例で規制できる可能性があるとの国の見解が示され、今後検討が始まる見込みです。
　京都市で宿泊施設のトラブルがいろいろと起こりやすい一因は、京都の歴史的な街の成り立ちにあると思います。京都市はもともと職住近接の町並みであって、特に中心市街地に近いエリアはお店があったり、事業所があったり工場があったり、そういう中小企業・自営業者の方がたくさんいらっしゃった。そして、それを考慮した都市計画の用途地域に今もなっているケースがやはり多いと思います。その結果、法律上その用途地域（第一種・第二種住居地域、近隣商業地域、準工業地域、商業地域等）だったら小さな簡易宿所ができるとなって簡易宿所の施設数が激増してしまっている。昔と今と法律の規制がそぐわなくなってきた中で、こういう軋轢が出てきていると考えます。
　京都の良さの一つは心の文化であって、市民が住めなくなっては元も子もありません。私は、かねてから宿泊施設の新設は商業地域のみ認める規制を考えるべきだと提言してきましたが、引き続き議論をリードしていきたいと考えます。
　また、一般の住宅を使った住宅宿泊事業についても、やはり問題があると考えますので、併せて議論をリードしていきたいと考えます。