• 創価大学法学部卒業　同大学法科大学院修了
  弁護士として東日本大震災の被災者相談会に参加
  2013年、参議院議員神奈川県選挙区で初当選
  2019年、参議院議員神奈川県選挙区で当選（2回目）
  文部科学大臣政務官、参議院法務委員長、災害対策特別委員長などを歴任
  
  【党役職】
  公明党女性委員会副委員長、青年委員会副委員長､神奈川県本部顧問

弁護士として参加した東日本大震災の被災者相談をきっかけに、法制度のはざまで苦しむ人の力になりたいと政治を志しました。

日本社会がかつてない変化の中にある今、全ての人が安心して暮らせる社会と未来を築くため、 3つの政策に全力で挑みます。

【物価高対策】
暮らしを支えるために、電気・ガス代の負担軽減、備蓄米の放出、ガソリン代の引き下げなどを進めてきました。今年の年末からは一人2万円~4万円の所得税減税も実現します。引き続き、税収増を活用した「生活応援給付」の実現を急ぐとともに、所得税の更なる軽減や自動車ユーザー減税など、家計の税負担を軽減する「生活応援減税」を実現します。

【年収・所得向上】
神奈川において、最低賃金で働く方々の時給を1600円以上に引き上げ、年収で100万円の増加をめざします。事業者間取引のさらなる改善、デジタル化による生産性向上など、中小企業の賃上げを応援。さらに「奨学金減税」の創設などに取り組みます。現役世代の所得の底上げは、将来の年金財源を支え、年金給付額の引き上げにつながります。

【教育・子育て支援】
文科大臣政務官の任期中に出産し、子育てと仕事の両立の難しさを実感した経験から、「こども誰でも通園制度」、「出生時育児休業( 産後パパ育休 )」な ど を 推進。小学校入学を機に放課後などの預け先がなくなる「小1の壁」対策として「放課後児童クラブ」などの整備に取り組みます。今後、0〜2歳児の保育料や給食の無償化などをめざします。