• ■■■政策実績■■■
  
  ①区立児童相談所の開設
  地域の子どもたちと家庭を支えるための重要な一歩として、区立児童相談所を開設しました。これにより、迅速かつ身近な支援を提供し、誰もが安心して相談できる環境を整備しました。
  
  
  ②子どもの権利条例制定
  「子どもの権利条例」を制定し、子どもの意見を尊重し健全な成長を支援する仕組みを整えました。これにより、教育や福祉の現場で子どもの声が反映されるようになり、より住みよい地域づくりが進んでいます。
  
  
  ③産後ケアの環境整備
  具体的には、産後ケア施設の利用支援や助産師の訪問サポートなどを実施し、母子の心身のケアを強化。育児の不安軽減と家族のサポートに注力し、地域全体で子育てを支える環境づくりを進めました。
  
  
  ④天王祭の無形文化財
  荒川区の天王祭は、地域の伝統と文化を守り続ける祭礼として、無形文化財に指定されました。区はこの祭りの保存と継承に尽力し、地域住民の絆を深める重要な役割を果たしています。
  
  
  ⑤区内の災害対策の強化
  地域防災計画の水害編を策定し、浸水被害に備えた具体的な対策を強化しました。避難場所の整備や住民参加型の訓練を推進し、安全・安心な地域づくりに貢献しています。
  
  
  ⑥指定管理制度の改正
  指定管理者制度の見直しと改正を進めました。公共施設の運営効率化とサービス向上を目指し、地域に貢献する仕組みづくりを強化しています。
  
  
  ⑦旅館業法の改正
  旅館業法の改正に伴い、地域の実情に即した独自のルールを策定しました。住環境の保護と観光促進のバランスを図り、安心して訪れることができるまちづくりを推進しています。

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基本姿勢
①　ふるさと荒川区が抱える様々な課題の解決に向けて都政から全力で応援します
②　都民の声の代弁者として現場主義を貫きます
③　政治資金・政務活動費の使い道をホームページ等で公表し、監査を導入します

基本政策
１.　暮らしを守る 都民の負担を今こそ軽く

【可処分所得を上げる】

都民税の20％減税、事業所税の50％減税
行政デジタル化と事業見直しでムダ削減、都有地売却による財源確保
大学までの学費支援を2人目以降で大幅増額
都内の住宅のソーラー電力を需要に合わせて最高率で電力会社に売れるインフラを整備し、税金によらず電気代を引き下げる
家庭の節電マネジメント（デマンドレスポンス）事業の大幅拡充と普及


２.　東京の中小企業を強くする

【収益・収入を上げる・テクノロジーを上げる】

原油・原材料価格高騰の影響の強い企業に経済的支援
若手職人・ものづくり企業向けの技術継承支援ファンド創設
海外進出を目指す企業の海外拠点の設置支援等、総合的なサポート
商店街向け電子地域通貨導入支援・キャッシュレス決済機器設置補助
中小サービス業に英会話付き決済器補助などでインバウンド対応支援
GX、DX、新たな産業構造への転換への支援
人手不足の中小企業が外国人を採用しやすいよう、採用サポートや研修への支援
デジタル化・業務効率化に対する中小企業向け助成金（IT導入・EC構築）
脱炭素化・省エネ改修に取り組む事業者への補助制度拡充
多様な手段により資金調達ができるようABL制度の導入
優れた技術を持った企業の後継者不足等での廃業を止める小規模M＆Aへの支援
競争力強化につながるイノベーションを創出する企業へ幅広いサポート
コミュニティの核としての商店街が将来を見据えた戦略に取り組めるようサポート
人手不足の中小企業が外国人を採用しやすいよう、採用サポートや研修への支援
テレワーク導入支援やサテライトオフィス活用、生産性向上やリスキリングへの支援
水素や再生可能エネルギーの導入の支援
都立産業技術高等専門学校と区内企業との連携強化
国際イベントの荒川区への誘致
中小企業の再生可能電力の販売、住宅の断熱化推進（東京商工会議所と連携強化）


３.　仕事も子育ても、あきらめない社会に

【子育て環境を上げる・人の可能性を上げる】

学童クラブの定員拡充と平日夜間・土日開所の推進
小1ギャップの解消に朝学童の設置支援
都立病院で発達障害児の診断ができる小児科医の枠の増員
5歳児検診とそのフォローアップの支援強化
全学校にスクールカウンセラー配置
待機児童ゼロを目指す認可保育所の増設、保育士の処遇改善
育児相談・虐待予防に24時間対応するAIチャット・LINE相談窓口の導入
グローバル人材育成のための留学支援
全世代・障害者がそれぞれの個性に応じてスポーツに挑戦する機会を増やす
デフリンピックの機運醸成


４. 　“いざ”に強く、“ふだん”やさしい東京へ

【防災力を上げる・防犯力を上げる】

自治体の防災指令センターの整備・設置支援
都立大学荒川キャンパスと連携した災害時体制の高齢・障害者の要支援者救助の強化
地震に強い上下水道管の接手更新の加速
各家庭の有事に備える地下シェルターの整備
通学路・生活道路における「人感センサー付き街灯」導入モデル事業
地震・風水害・火災に備えた木造密集地域の不燃化・耐震改修の加速
災害時にも機能する避難所の整備（Wi-Fi・蓄電池・バリアフリー）
街頭防犯カメラの増設、LED、街路灯設置の推進
都と23区・自治体、マンションで防災備蓄品の管理が行えるシステム導入
被災者の早期生活再建を実現するバックアップ体制の強化（住宅・商業再生）
警官のいない交番解消（人員確保・TV電話の導入）
AI搭載によるレセプト作業効率化で看護師や介護士の負担軽減「介護難民のゼロ達成」


５.　「年をとること」が、楽しみになる社会へ

【健康寿命を上げる】

高齢者向けの“通いの場”の拡充（介護予防体操・趣味講座・ミニデイ）
地域の高齢者雇用（シルバー人材センター等）との連携強化
フレイルチェック（筋力・栄養・社会参加）を各地域で年2回実施
見守り支援強化（IoTセンサー導入・見守りネットワークとの連携）
都営交通のインフラを見直し、年を取っても自立して移動できるシステム導入（スマート・モビリティ、スロー・モビリティ等）
高齢者向けのスマホに「オレオレなどの特殊詐欺防止機能」をあらかじめインストールして販売することを義務化


６.　荒川のまちづくりをもう一歩前へ

【まちの価値を上げる】

再開発のスムーズな遂行を後押し
水の都東京の魅力を高めていくために舟運の活性化
断熱改修の加速に向けて賃貸住宅オーナーへの支援
空家の利用促進を後押し
東尾久浄化センターの覆蓋施設の早期着工
都の文化事業との連携を推進
ソーラー設置の能力を適正化し、自己負担と都の補助金減
区の施設に脱カーボンで水力発電の電気を使えるよう支援
都主催の催しに、スマホLINE決済の導入
戸建て住宅の防犯フィルムの取付け又は交換、窓への補助錠の取付けまたは交換等に補助

荒川区のため、町田たかしの 重点政策
①　南千住・三河島駅に2改札
改札が1つしかないJR南千住駅・三河島駅の現状を防災の観点で見直し、災害時にも避難できるように改札を複数設置することを推進する。

②　舟運再生で観光客誘致
浅草からあらかわ遊園までのルートを整備し、これから計画される東京都水道局跡地の親水公園（天王公園隣）や町屋公園を舟運でつなぎ、観光客の誘致の他、日常の通勤にも使えて、継続できる仕組みを導入。

③　隅田川駅で荒川医療構想
JR貨物隅田川駅の空中圏にビルを建て、医科大学、歯科大学、薬科大学、附属病院、看護、介護学校、製薬会社、医療研究所、リハビリセンターなどを誘致、医療を「学ぶ・治す・つくる」医療センターを整備。荒川区民が高度医療を身近に受けることができる利便性に加え、医療人材を育成する場や高度医療や創薬の研究拠点にもしていきたい。

④　ルートにっぽりの活性化
西日暮里駅前再開発に併せて、JR日暮里駅とつながる「ルートにっぽり」の活性化を推進します。 路上テラス席やイベントを開催し易く。日暮里を乗換地から目的地にします。