令和７年８月２０日神戸市会 外郭団体に関する特別委員会

質疑（上畠寛弘 委員長）
　令和元年から令和2年にかけて、神戸新交通における不祥事や労働組合を巡る問題について、繰り返し指摘してきた。2023年には和解等が成立したことは承知しているが、当時から問題視してきたのが、ユニオンショップ協定である。
　非管理職であれば本人の意思にかかわらず労働組合への加入が強制される仕組みであり、これは労使癒着や組織の硬直化を招いた要因の一つではなかったかと考えている。
　当時の経営陣も改善の必要性を一定認識していたと理解しているが、現在のユニオンショップ協定の取扱いや、労使関係は健全なものになっているのか、経営側の認識を伺いたい。

答弁（笠原 神戸新交通株式会社代表取締役常務）
　ユニオンショップ制は、雇用された労働者が一定期間内に特定の労働組合に加入することを求める制度であり、当社においても労働協約として締結されてきた。
　平成30年から令和2年にかけて顕在化した労使関係の課題については、会社としても重大な問題と受け止め、協約内容の見直しを進めてきた。
　具体的には、組合から除名された社員が自動的に解雇されることを避け、業務上の支障がある場合は会社と組合で協議する仕組みとするなど、協定内容の是正を行っている。
　また、労使協議の対象や組合活動の範囲を厳密に整理し、協議状況についても労務情報として適宜社内に発信している。
　さらに、労務ガバナンス改善行動計画を策定し、その内容について第三者弁護士による検証を年2回実施するなど、透明性の確保に努めている。

再質疑（上畠寛弘 委員長）
　組合内部でも旧体制への反省や自浄の動きがあったことは承知しているが、制度としてのユニオンショップ協定自体が、旧体制下で問題を助長した側面は否定できない。
　神戸市役所においても、若年職員が実質的に組合加入を強いられる事例が過去に存在しており、神戸新交通においては意思確認すらなく強制加入となる点は、より問題が大きい。
　新体制の下で健全な労使関係を構築しようとするのであれば、ユニオンショップ協定そのものを見直すべきではないか。
　これまで会社として、ユニオンショップ協定の廃止や抜本的見直しを労働組合側に提案したことがあるのか。もし提案し、拒否されたのであれば、その事実も含めて市民に説明すべきであると考えるが、実態を伺いたい。

答弁（笠原 神戸新交通株式会社代表取締役常務）
　協定内容の見直しについては、これまで一定踏み込んだ議論を行ってきたが、ユニオンショップ協定そのものの廃止について正式に協議を設けたという認識は現時点ではない。
　現行の協定内容の中で改善を図ってきた結果、現在は比較的適切な労使関係が構築できているとの認識もある。
　ただし、ユニオンショップ協定のメリット・デメリットについては、今後さらに検討し、組合側の考えも含めて意見交換を行う必要があると考えており、今後の在り方については持ち帰って検討したい。

意見・要望（上畠寛弘 委員長）
　新体制下で労使関係の改善に取り組んでいる点は一定評価しているが、一方でユニオンショップ協定に対する不満の声が現場から寄せられていることも事実である。
　また、令和6年6月に不適切な事務処理が発生したことは大変重く受け止めるべきであり、依然として組織ガバナンスに課題が残っていることを示している。
　強制加入の仕組みの下で組合員となっている職員も含め、全ての職員が神戸新交通を担う主体であるとの自覚を持ち、組合・会社双方が行動で信頼回復を示していく必要がある。
　本日の指摘内容については、社内および労使間で共有し、健全な労使関係の構築とコンプライアンス遵守に一層取り組むことを強く求める。