東京都は、物価高騰の影響を受ける子育て世帯への臨時支援として、子ども1人につき1万1000円を支給する「子育て応援＋（プラス）」を、2026年4月13日から開始します。

対象となるのは、2012年4月2日〜2027年4月1日生まれの都民（15歳未満）です。
すでに東京都の子育て支援制度「018サポート」を申請している世帯については、改めて手続きをする必要はなく、登録している口座へ順次振り込まれる「プッシュ型」で支給されます。原則として4月末までに支給が完了する見込みです。

今回の制度は、東京都が実施している「東京アプリ生活応援事業」との関係もあり、特に中学生以下の子どもを持つ世帯をフォローする意味合いが強い支援となっています。

https://www.metro.tokyo.lg.jp/information/press/2026/04/2026041003

東京アプリのポイント制度との関係

東京都では現在、都民の生活支援として「東京アプリ生活応援事業」を実施しており、15歳以上の都民がマイナンバーカードと連携してアプリを利用すると、11,000円相当の東京ポイントが付与される制度があります。

しかしこの制度は、スマートフォンを使ったアプリ登録が前提となるため、中学生以下の子どもは対象外となっていました。

そのため、今回の「子育て応援＋」は、この対象外となる子どもたちへの支援を補完する意味を持っています。
東京都としても、子育て世帯への支援を途切れさせないよう制度を整えてきたことがわかります。

我が家でも実感した「対象外」の問題

実は我が家にも子どもが4人います。

18歳、17歳、14歳、13歳です。

上の子どもたちは、東京アプリをインストールして東京ポイントを受け取ることができました。
ところが、下の子どもたちは対象外だったため、

「なんで上だけもらえるの？ずるい！」

と言われてしまいました。

これは冗談半分ではありますが、実際の家庭の感覚としてはとても自然な反応だと思います。
兄弟姉妹の中で支援の対象が分かれてしまうと、不公平に感じる部分も出てきます。

そうした意味でも、今回の「子育て応援＋」の制度は、中学生以下の子どもたちをしっかりフォローする仕組みとして、非常に意義があると感じています。
 

物価高の中で重要な子育て支援

現在、食品や日用品などさまざまな物価が上昇しており、子育て世帯の家計への負担は大きくなっています。

子どもが成長するにつれて、

・食費
・教育費
・部活動や習い事
・衣服や日用品

など、さまざまな出費が増えていきます。

こうした状況の中で、東京都が独自に子育て世帯への支援を行うことは、生活の安心につながる重要な取り組みだと感じています。

都政と区政の連携で中野をより良いまちへ

中野区では、東京都と連携しながら子育て支援や生活支援の取り組みを進めていくことがとても重要です。

私自身も、荒木はる都議会議員とともに、都政と区政の連携を大切にしながら活動しています。

東京都の制度は、内容を知らなければ利用できないものも多くあります。
そのため、こうした情報を地域の皆さまにしっかりお伝えし、制度を活用していただくことも大切な役割だと考えています。

これからも、東京都と中野区の連携を深めながら、子育て世帯が安心して暮らせるまちづくりを進めていきたいと思います。